令和2年

ここだけ通信

 

 

相続税、税務調査、確定申告を中心に情報を不定期に掲載します。

 


新型コロナウィルスによる経済対策の備忘記録(草加市・越谷市)


新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府や自治体は補正予算を組み、個人事業者や中小事業者に対して資金繰り支援や給付などによりバックアップをしようとしています。

 

この難局をどう乗り切り、どう生き残り商売を継続していくかを考えるためには、政府や自治体の支援策を注視し、上手に支援制度を活用していく必要があると感じています。

 

支援制度も金利優遇・保証料優遇・返済据え置き・給付・助成金などと種類が多く、また、相談窓口も多岐にわたります。

 

支援制度を上手に活用するには日々アップデートされる情報を確認しながら、情報を整理することが重要です。

 

そこで、備忘記録代わりに支援策をブログに記載しアップデートしていきたいと思います。

 

単なる備忘のですので、実際には役所等でより正確な情報収集に努めてください。

なお、相談は政府等の担当窓口でお願いします。弊所では対応していません。

 

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家賃滞納に対する貸倒処理


新型コロナウィルスによる経済への影響は大家業へも確実に広がってきています。

 

大家業は昔のイメージもあり、地主さんなどでゆとりがあると思われがちです。

お店は自粛しているのだから、家賃も減額してやるべし!などという意見もチラホラ。

 

でも、実際には金融機関への借入により物件を購入しているケースがほとんどで、その返済のためにも家賃を頂かなければならないわけで簡単に減額なんて出来るわけはありません。

 

最近も、お客様との電話打ち合わせのなかで賃貸人からの家賃減額依頼やテナントの廃業などの話を聞きました。

 

そして、今後、最も心配なのが滞納者の増加です。

 

コロナの早期終息が期待できない中、賃貸人の失業に伴う滞納者の続出や滞納件数増加による家賃保証会社の倒産などにより大きな影響を受けそうだと感じています。

 

そこで、今回は、賃貸人が家賃を滞納した場合の税務処理を考えていきます。

 

 

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新型コロナウィルスに伴う税制支援


新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府は緊急経済対策を決め、雇用維持や資金繰り対策、給付金などの措置により中小事業者へのバックアップを行おうとしています。

 

弊所でもコロナの影響が出始め、資金繰りがひっ迫しているお客様については、補正予算が通り次第、融資申し込みが出来るように試算表や資金繰り表作成の準備を進めたり、補正予算が通った後の金融機関の混雑を見越して、事前に融資申し込みのお手伝いをしている今日この頃です。

 

さて、経済支援や資金融資に関する情報も次々に変わっている中で、

あまり脚光を浴びてはいませんが税制支援についても打ちだされています。

 

人によっては上手に利用することが出来るものもあるなあ・・・といった印象です。

 

そこで今回は経済活動が再開された後のことを考え「消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例(案)」「簡易課税制度の適用に関する特例」を取り上げて考えてみたいと思います。

 

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