令和５年10月1日から適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。

それに先立ち令和3年10月1日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ、受付すら開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、国も本気でインボイス制度を導入するつもりであることは間違いなさそうです。

そして、このインボイス制度が導入された後は、ほとんどの零細事業者は消費税の納税義務者にならざるを得ないことになりそうです。

毎年、４月は不動産投資を行っている方から法人成りのご相談を多く頂きます。

今年もここ２週間で不動産投資を行っている方から４件※のご相談を頂きました。

皆さん、確定申告を行い、そこで改めて法人成りを強く意識するようです。

そこで、今回は実務を通じて、税理士の私が感じている不動産投資の法人成りのメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

※ご相談内容としては主に以下のようなものが多いです。

• 法人を設立する際には株式会社か合同会社か
• 自分はそもそも法人化すべきか
• 設立する法人の資本金はいくらにすべきか
• 個人所有物件を法人へ移す方法について（建物だけか土地も含めて行うべきか）
• 代表者をだれにすべきか
• 法人化することによるメリットとデメリット
• 設立後の流れや税理士報酬について
• 相続税対策としての法人化　　など。

中小企業の経営者は日々忙しく、自社の試算表や決算書をじっくり確認されている方という方は意外に多くありません。

そのため、知らぬ間に役員貸付金という科目が決算書に登場し、この科目の金額がどんどん大きくなっている会社を目にします。

この「役員貸付金」。

実は非常に厄介で危険な科目であることをあなたは知っていますか？

多額の税負担が発生したり、金融機関から融資を受けられなくなる可能性があることを意外に皆さん知りません。

そこで今回はこの「役員貸付金」について少し掘り下げてご紹介したいと思います。

中小企業にとって融資について知ることは事業を行ううえで非常に重要です。

でも、ここであなたに「知っておいてほしいこと」とは何も小難しい融資の種類や融資を引き出しやすくするテクニックなどではありません。

多くの中小事業者のサポートをしてきた中で思うことは、

融資について「最も重要な根本的なこと」が抜けてしまっている方が非常に多いということです。

そもそも根本的な考え方が間違っていては、いくらテクニックを駆使したところで意味がありません。

そこで、今回は、小規模事業者だからこそ知っておいてほしい「融資のいろは」をご紹介したいと思います。