平成29年

草加・越谷若手税理士の事務所通信

 

 

事務所通信として日々の業務などを中心に

 

ブログを不定期に更新しています。

 


相続発生後の年金等に関する取り扱い

年金や確定申告を行ったことに伴い発生する場合がある還付加算金はいずれも雑所得とされています。

ただし、被相続人に係る年金や還付加算金は相続時には取り扱いを異にするため注意が必要です。

 

 

 

 

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これで完璧 相続時の退職金

相続が発生した際、退職金の取り扱いについて「退職金のうち一定額は非課税ですよね?」と質問を頂くことがあります。

この質問に返答する場合には、その退職金がいつの時点で決定しているかが非常に重要です。

 

 

 

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相続時の給与の取り扱いを徹底解説

今回は比較的若い方が亡くなられた場合に発生する問題となる死亡後に支給される給与についての相続税及び所得税上の取り扱いを検討します。

取り扱いは支給時期がいつであるかにより、相続税の課税対象となる場合と所得税の課税対象となるものに大別されます。

 

 

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未分割時の事業所得はだれのもの?

個人事業者が死亡し、その者が営んでいた事業をだれが引き継ぐか争いがあるような場合、事業について未分割状態となりますが、この期間の所得はだれのものになるかご存知ですか?

このような場合には、所得税法第12条の実質所得者課税の原則に基づき、だれが事業主に該当するのか?により推定し申告を行うこととなります。

 

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未分割時の不動産所得はだれのもの?

賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった場合、分割協議が整うまでのいわゆる未分割期間の不動産所得は一体だれのものになるかご存知ですか?

一見すると、分割協議が整ったあとに物件の所有者となった相続人等が取得しそうです。

 

しかし、法律上の取り扱い・税金計算は一般的な考え方と異なるため注意が必要です。

法律及び税金計算の取り扱いとしては、原則、未分割期間は相続人共有の財産となるため法定相続割合にて按分します。

今回は以外と知らない未分割時の不動産所得の帰属について解説します。

 

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準確定申告の必要資料を送付依頼してみよう

 

準確定申告は相続税申告の有無に関わらず、申告義務がある方又は還付申告、損失申告することができる方は行う必要があります。

この準確定申告の申告期限は一般的には4カ月です。

この4カ月という期間ですが、相続実務において、非常に短い期間であると言わざるを得ません。

そのため、準確定申告を行うための資料とその入手方法を理解しておく必要があります。

 

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収用時の補償金に関する課税延期の取り扱い

収用に伴う課税関係

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準確定申告にはいくつか種類があるのをご存知ですか?

相続が発生すると「準確定申告は必ず行う必要があるのですか?」という質問を頂戴することがあります。

 

答えは、

行う必要がある人もいれば、行う必要はないけど、行った方が良い人もいるというのが正解です。

 

今回はその理由について、一般の確定申告義務について確認したうえ、準確定申告書の提出義務及び提出期間について確認します。

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準確定申告を行う場合の不動産収入の計上基準をご存知ですか?

 

賃貸物件を所有されて方のご相続をお手伝いさせて頂くと必ず出てくる業務として準確定申告があります。

 

準確定申告は通常の確定申告と計算方法が違うところもあるため注意が必要です。

 

 

今回は、準確定申告での不動産収入の計上金額について考えてみます。

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広大地の改正

地籍規模の大きな宅地の評価

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民法改正による賃貸契約書改定の必要性

約120年ぶりに消費者契約に関する改正民法が5月26日に成立し、アパート、マンションの賃貸経営に関しても影響が生じることになります。

民法改正による影響点は大きく3つです。

  1. 個人保証の極度額設定
  2. 敷金の返済義務
  3. 設備等故障時の家賃減額
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アパートの贈与

アパートを贈与する場合の注意点

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法定相続情報証明制度の開始

 

 

昨日、5月29日より

「法定相続情報証明制度」が全国の登記所において開始されました。

 

 

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生命保険契約に関する権利

前回は保険事故が発生した場合の課税関係について確認しました。

今回は保険事項が発生していないが、実質保険料負担者に相続が発生した場合

について確認をしてみたいと思います。

保険事故が発生していないため、うっかり忘れてしまう場合がありますので

相続税申告時には注意が必要です。

 

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相続税対策としての生命保険契約に関する課税関係

平成27年度税制改正による基礎控除引き下げに伴い相続税対策は近年非常に注目されています。そして、手軽な相続税対策として生命保険が利用されます。しかし、この生命保険を利用した対策は、一歩間違えると相続税が安くなるどころか、多額の税負担が生じる場合もあります。

そこで今回は、生命保険に関する取扱いについて確認していきたいと思います。

 

~はじめに~

 

一般的に生命保険は相続と非常に相性が良いと言われています。

その理由としては①死亡保険金の非課税枠の利用②本来の相続財産ではなくみなし相続財産となることにより、一般的には遺産分割対象外となること③保険を利用した生前贈与利用が可能であることなどが上げられます。

しかし、相続税の税務調査の現場では、保険に関する指摘事項は後を絶ちません。

相続税対策として生命保険を利用することは対策としては有効ですが、取扱いについて

しっかり理解したうえで利用することが重要です。

 

 ~制度内容~

 

(1)実質的な保険料負担者が異なることにより課税関係が相違

 

被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には

被保険者・保険料負担者・保険金受取人がだれであるかにより課税関係が異なります。

 

被保険者をAとした場合

保険料負担もA、保険金受取人がBであった場合、保険金は相続税の対象となります。

保険料負担はB、保険金受取人もBの場合、保険金は所得税の対象となります。

保険料負担はB、保険金受取人はCの場合、保険金はBからCへの贈与とされ、贈与税の対象となります。

 

よく、保険契約者が被相続人と一緒だから相続税の対象となると考える方がいますが

税法上は名目上の契約者ではなく、実質的な保険料支払者はだれであるかということにより課税関係が判断されることになります。

課税関係を明確にしておくためにも契約を行う際には実質保険料負担者=契約者となることが肝要です。

 

(2)相続税の対象となる場合

 

被保険者と保険料負担者が同一で、保険金受取人が相続人である場合には一定の非課税枠があります。

 

①すべての相続人が取得した保険金合計額が保険金の非課税限度額以下である場合

 

非課税額=各相続人が取得した保険金の額

 

②すべての相続人が取得した保険金合計額が保険金の非課税限度額を超える場合

 

保険金の非課税限度額 × その相続人が取得した保険金合計額 

        ÷ 各相続人が取得した保険金合計額の総額

 

( 保険金の非課税限度額:500万円 × 法定相続人の数 )

 

※ 相続を放棄した者や相続人でない第三者が遺贈により受け取った生命保険金等については非課税枠の適用はありません。また、相続の放棄があった場合における上記の法定相続人の数は相続放棄がなかったものとして計算した人数となります。

 

(3)生命保険料の贈与

 

実質的な保険料負担者により、課税関係が異なることについて説明すると

保険料が年間110万円に満たない場合には保険料の贈与になるのではないかと質問を受けることがあります。

しかし、税法上は契約者と保険料負担者が異なる場合には保険料支払い段階での

贈与税の課税は行われず、保険金支払事由が発生した時点で過去の実際の保険料負担関係により課税関係を捉えることとなっています。

しかし、保険料相当額の現金を適正に贈与し、その贈与された現金から保険料が支払われている場合には保険料相当額の贈与時に贈与税が課されることとなり、保険金受取時点での贈与税課税は生じないこととなります。

 

(4)保険料贈与として認められるためのポイント

 

昭和58年9月の国税庁事務連絡によれば以下のようなポイントが上げられています。

①毎年の贈与契約書

②過去の贈与税申告書

③保険料負担者(贈与者)が自身の生命保険料控除の対象としていないこと

④受贈者名義の口座に贈与者からの振込があり、受贈者名義の口座から保険料の引き落としが行われていること

⑤その他「贈与事実の証拠」となる資料

 

(5)契約内容の変更

 

保険契約を締結したのち、契約内容の変更があった場合にはどのような課税関係になるのか確認をしていきたいと思います。

 

①契約者の変更

契約者の変更を行った場合には消滅時課税の原則どおり、変更時点での課税は生じず

契約消滅時に保険料負担割合により課税関係が生じることとなります。

 

②受取人の変更

個人が契約者である生命保険契約の場合は、途中で死亡保険金受取人や満期保険金受取人の変更があった場合でも、その変更時には課税は生じません。

 

 

  

法定相続情報証明制度

 

 

草加市・越谷市の税理士の平井です。

 

「法定相続情報証明制度」

 

というものをご存知でしょうか?

 

この制度、いま非常に注目を浴びています。

 

 

 

今までは相続登記や預金の払い戻し手続き等を行う際、

被相続人の戸籍書類を遡って集める必要があり、場合によっては1か月以上も収集に時間を要することもありました。

 

しかし、この制度により、法務局で一定の手続きを行えば「証文付き法定相続情報一覧図の写し」というものの交付を受けることができ、これを各種相続手続きに利用できることとなります。

 

相続税申告実務においては「戸籍の謄本で被相続人のすべての相続人を明らかにするもの」を添付する必要がありますが、この代用として、一覧の写しを利用できるようになるのではないかと期待されています。


この「法定相続情報証明制度」ですが529日より運用開始となります。

 

 

 

役員報酬の減額

 

 

 

草加市・越谷市の税理士の平井です。

 

本日のテーマは役員給与の減額です。

 

 

 

 

役員に対する給与は1度決定したらその期が変わるまでは変更できないと聞いたことが

ある人は非常に多いと思います。(定期同額給与)

しかし、会社経営をしていると思わぬことで見込んでいた利益が出ず、

役員給与の減額を検討するケースは非常に多い相談事項です。

 

そこで本日は役員報酬の変更はどのようなケースで可能か。

また、実務上検討することが多い「経営状況の著しい悪化」について考えてみたいと思います。

 

役員報酬の変更が出来る場合とは以下の3つです。

(1)特別の事情があると認められる場合

(2)職制上の地位に変更等があった場合

(3)経営の状況の著しい悪化が生じた場合

 

(1)特別の事情があると認めらる場合

 

会計期間開始の日から3月以内に改定が出来ない特別の事情がある場合に認められます。

例えば、監督官庁の決算承認を待たなければ定時総会を開けない場合や親会社の定時総会終了後でなければ、役員報酬の決定が出来ないなどの場合が該当します。

 

(2)職制上の地位の変更等があった場合

 

役員の分掌変更などがあった場合が該当します。

例えば社長が任期途中で退任したことにより、副社長が社長に就任したような場合は

一般的にはその地位及び職務内容の重大な変更と認められることになるため

臨時改定事由に該当し変更することが可能となります。

 

(3)経営の状況の著しい悪化が生じた場合

 

経営状況の著しい悪化に伴う役員給与減額については非常に相談事項が多い項目です。

そこで、今回は少し掘り下げて考えてみたいと思います。

以下では、この経営状況の著しい悪化について、記載がある法人税法基本通達、国税庁のQ&A、裁決事例を確認し、理解を深めたいと思います。

 

① 法人税法基本通達9-2-13

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことはこれに含まれないことに留意する。

 

通達上、明らかにされた事項としては、資金繰りや業績目標に到達しないことをもって

著しい悪化とは言えないことが明記されています。また基本通達逐条解説によれば

従業員の賞与を一律カットせざるを得ない状況がある場合には、著しい悪化に該当する旨の記載があります。

 

② 平成20年12月 国税発表Q&A

このQ&Aにおける「答え」の部分において以下のような記述があります。

 

経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたために行ったものであるため

業績悪化改定事由に該当する

 

更に「解説(3)」では

 

「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」と規定されていることから、経営状況が相当程度悪化しているような場合でなければこれに該当せず、対象となる事例は限定されているのではないかといった疑問もあるところです。これについては、法人税法基本通達9-2-13のとおり、「経営の状況の著しく悪化したことその他これに類する理由」とは経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員報酬を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていればこれも含まれることになります。

 

平成20年Q&Aでは上記のとおり以下のことが明らかになっているといえます。

 

著しい悪化 ➡ 財務諸表の数値が相当程度悪化、倒産の危機に瀕している状況

やむを得ない場合 ➡ 株主、債権者、取引先等との関係上、減額が避けられない状況

 

③ 平成24年4月 国税庁Q&A

 

平成24年4月Q&Aでは、減額時点では著しい悪化に該当しないまでも役員給与の減額を

行わなければ著しい悪化が不回避であるような場合について記載があります。

Q&A「答え」「解説」では以下のような記載があります。

 

「答え」

現状では売上などの数値的指標が悪化しているとまでは言えませんが、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的状況から今後著しく悪化することが不回避と認められるため、業績悪化改定事由による改定に該当するものと考えられます。

「解説(3)」

なお、ご質問のような場合には、役員給与を減額するに当たり、会社経営上の数値的指標の著しい悪化が不回避と判断される客観的な状況としてどのような事情があったのか、経営改善策を講じなかった場合のこれらの指標を改善するために具体的にどのような計画を策定したのか、といったことを説明できるようにしておく必要がありますので、留意してください。

 

平成24年4月Q&Aでは上記のように、役員給与減額の段階では著しい悪化に該当しないまでも、著しい悪化が見込まれる場合には業績悪化改定事由による改定に該当することが明らかとなりました。

 

④ 裁決事例(平成23年1月25日裁決)

 

事例の争点は経常利益が前年比6%減額が著しい悪化に該当するか否かでした。

以下の理由により納税者が負けています。

 

・事業年度の売上高、経常利益は過去の業績に比べ何ら遜色がないこと

・請求人が設定した業績目標を達成できなかったことが減額理由であること

 

私が調べた限りにおいて著しい悪化とはどの程度のものであるかを争った事例は非常に少ないため、著しい悪化の完全な理解とまではいかないまでも、一つの参功事例とはなると思われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物の取壊費用

 

 

草加・越谷の税理士の平井です。

 

3月に入り、いよいよ確定申告も真っ只中。

 

ブログもさぼりにさぼり、約一カ月ぶりの更新です。

 

 

 

今日は確定申告期間中ということもあり、業務用資産の資産除却損について。

所得税って法人税に比べなんと難しいことでしょうか。

 

例えば、建物を取り壊した場合、法人であれば、

何も考えることなく損失計上できますが、所得税では考えることが実に多いです。

まず、建物の未償却残高を除却損として全額必要経費に算入してよいか?

この場合、取扱いが事業的規模であるか否かにより違います。

 

事業的規模 ⇒ 全額必要経費に算入OK

業務的規模 ⇒ 不動産所得の金額を限度として必要経費算入OK

 

この違い。損益通算に大きく影響します💦

 

また、取壊費用も注意が必要です。

 

譲渡目的 ⇒ 譲渡費用

取壊後に非業務用建物を建てる ⇒ 家事費となり必要経費算入不可。

取壊後に業務用建物を建てる ⇒ 必要経費に算入できる。

 

一般的には建物取り壊しの際には多額の除却損や取壊費用が計上されるため

この取り扱いを間違えると大変です💦

 

あと申告期間は2週間ムキー 気合いを入れなおして頑張ります。