法人化の分岐点

 

 

 

 

法人化の分岐点についてはよく質問される事項です。

 

 

 

 

 

 一般的なタイミングとしては以下の2つが上げられます。

 

1 信用力のアップのため

 

2 節税のため

 

 

 

 

1 信用力のアップのため

 

大手企業など取引先によっては個人では取引が出来ない企業もあり、法人化を行う必要が発生してきます。また、法人には履歴事項全部証明書や申告書など個人事業者より多くの証明資料が存在することから、信用力の発信があるといわれております。

 

 

 

2 節税目的

 

節税を考えた場合、消費税の節税所得に対する税負担の軽減2種類に大別できます。

 

 

 

(1)消費税の節税

 

売上高1000万円以上となった場合には、翌々年度から消費税の納税義務が発生します。そのため、売上高1000万円以上となった場合に、翌年度に法人化すれば、個人で1年間、法人化した後の2年間、最大3年間は消費税の納税義務者に該当しないことになります。

 

 

 

(2)所得を基準とする税負担の軽減

 

『法人化 分岐点』と検索してみると実に様々な分岐点が記載されています。

300万・400万・500万・620万・800万・900万などが記載されており、どれが正しいのか判断に迷うと思います。なぜ、ここまで分岐点が異なるのでしょうか。それは、個人により事情が大きくことなるため、全員に共通する分岐点を明示することが出来ないためです。法人化の有利不利を判定する場合、細かな節税策を除き、大きく2つの基準を理解したうえで有利不利判定を行う必要があります。その2つとは給与所得控除と税率の差です。

 

先にあげた800万とか900万の分岐点の根拠は法人税率等と所得税率等の差に比重が置かれたうえで算出された分岐点です。これに対し300万~500万円は給与所得控除の利用を念頭に置かれた分岐点です。

 

では、どちらの基準に比重を置くべきなのでしょうか。

 

比重の置き方は貯めるお金を個人で自由に使いたいと考える場合と法人に貯めておきたいと考える場合により相違します。

 

税率の差を利用した節税は、所得税率に比べ法人税率が低いことを利用して行います。しかし、法人に残ったお金は法人のものです。そのため、法人の事業に関係するものしか利用できません。これを個人で自由に使いたいと考えた場合には、役員報酬で支出する必要があり、支出段階では法人税等を負担した残りの金額から、更に所得税等の負担が伴ったうえで個人へ資金移動をする必要あります。そのため、トータルの税負担は大きくなる可能性も生じます。

 

 

 

これに対し、利益金額と同額の役員報酬を支給する場合には均等割り7万円の負担はあるものの給与所得控除を利用できますので給与所得控除が青色申告特別控除65万を超える場合には個人が負担する税負担が軽くなります。

 

 

 

つまり、法人に内部留保としてお金を貯めておく場合には実行税率の差により考えればよいと思いますが、個人の留保を増やす必要がある場合には給与所得控除の利用に比重を置き法人化を検討する必要があるかと思います。事業が置かれているステージにより、有利不利のシミュレーションをしたうえ、上手に利用することが重要です。