弊所の顧問料に関する考え方


税理士の顧問料は事務所により大きく異なります。(参項:税理士の選び方

 

そして、顧問料については以下のような不満が非常に多いのが税理士業界の現状です。

 

・報酬が高い。

・何をしてくれるのかさっぱり分からない。

・業務を依頼しようとしたら追加報酬を求められた。 など

 

これらには共通する問題点があります。

 

 それは、顧問の業務範囲が明確になっていないことが原因です。

(商品が分からないのに料金だけ決まっていては不満が出るのは当たり前です。)

 

 当事務所では売上高によってザックリ 月額〇万円です。

 

 などという乱暴な報酬額の決定は致しません。

 

弊所報酬規程に基づき

 

お客様が必要とする業務範囲お客様と一緒に考え、

 

お客様一人一人にあったプラン内容を作成したうえで

 

お客様の納得のうえで適正な報酬金額を決定致します

顧問料決定プロセス


 

(1)①訪問、打合回数 ②売上高 ③従業員数 を確認させて頂きます。

 

(2)教えて頂いた情報から料金表より基本業務での報酬額を提示致します。

 

(3)追加・不要業務をお客様と一緒に確認させて頂き、

   報酬額の修正を行い、決定させて頂きます。

顧問料イメージ


 

下記料金についてはすべて消費税込みの表示です。

【 ケース1 】

 

①形態   法人

②業種   不動産賃貸業(居住用)

③規模   売上高 3500万円 従業員2人

④面談回数 3回/年間

⑤会計入力なし

 

➡ 月額報酬 27,500円  (25,000円+消費税2,500円)

  決算報酬 165,000円(150,000円+消費税15,000円)

【 ケース2 】

 

①形態   法人

②業種   建設業

③規模   売上高 1.5億円 従業員人数4人

④面談回数 6回/年間

⑤会計入力なし

 

 

➡ 月額報酬 44,000円  (40,000円+消費税4,000円)

  決算報酬 220,000円(200,000円+消費税20,000円)

【 ケース3 】

 

①形態   法人

②業種   内装工事業

③規模   売上高 5500万円 従業員人数3人

④面談回数 3回程度/年間

⑤会計入力  あり(記帳代行あり)

 

 

➡ 月額報酬 38,500円  (35,000円+消費税3,500円)

  決算報酬 187,000円(170,000円+消費税17,000円)

【 ケース4 】

 

①形態   法人

②業種   製造業

③規模   売上高 6億円 従業員25人

④面談回数 毎月

⑤会計入力なし

 

➡ 月額報酬 82,500円  (75,000円+消費税7,500円)

 

  決算報酬 440,000円(400,000円+消費税40,000円)

【 ケース5 】

 

①形態   法人

②業種   不動産賃貸業

③規模   売上高 1千万円未満 従業員人数1人

④面談回数 1回/年間(決算時のみ)

⑤会計入力なし

 

 決算報酬 176,000円 (160,000円+消費税16,000円)

(決算申告書作成のみの対応)

 

※「決算のみの業務」は業務量の関係上、決算月が弊所の繁忙期の場合にはお受けしていません。

※ 上記金額はあくまでイメージです。(税込金額)

お客様の状況により、柔軟に対応させて頂きますので、ご不明点がございましたら、是非、お問い合わせてください。