確定申告に関するご案内

ひらい税理士事務所では個人の確定申告（所得税）に関しても業務対応しております。アパートやマンション等を所有し、不動産所得がある方や個人での自営業者の方など、お気軽にお問合せください。

• 電話又はメールにてご相談内容をお知らせください。
• 打ち合わせ日程の調整をさせて頂きます。
• ご相談内容に応じた必要資料のご案内をさせて頂きます。

電話でのご相談　　　　048-940-7495

メールでのご相談　⇒　こちらをクリック 

• 当事務所にてお打ち合わせをさせて頂きます。
• 必要資料を拝見させて頂き、具体的な料金提示をさせて頂きます。
• 追加資料についてご案内させて頂きます。

• お預かりした資料に基づき申告に向けた作業をさせて頂きます。
• 作業を進めるうえでご確認させて頂きたい事項などにつき、連絡をさせて頂く場合もございます。
• 追加で資料をお願いする場合もございます。

• 申告作業終了後は申告前に申告内容のご説明をさせて頂きます。
• 自動振替の場合を除き、当事務所にて作成した納付書をお渡し致します。

• ご報告が終了しましたら、税務署へ申告書をお客様の代わりに提出させていただきます。
• 提出は原則として電子申告にて代理送信にて行います。（添付資料が大量にある場合などは書面にて提出を行うため、押印を頂きます。）
• 申告が終了後、申告書の製本をさせて頂き、お渡し致します。
• お預かりした資料の返却
• 請求書を発行させて頂きます。（初めてご依頼頂く方は作業着手前に着手金を頂きます）

個人事業を行っている方の大半が検討する問題として、個人事業の法人化があると思います。

所得が５００万を超えた場合には法人化すべきとか、売上１千万円を超えたときに法人化すべきだなどと所得や売上により有利不利を判定しているものを目にしますが、法人化すべきか否かは、一概に所得や売上により判断すべきではありません。

有利不利を判断するには本人状況、親族の状況、商売内容などを聞いてみないことには始まりません。近年では、資本金１円から法人は設立できるため、安易に法人化しがちですが、弊所ではお客様の状況をお聞きし、場合によっては法人化を中止していただくケースもあります。

弊所では、お客様の状況をしっかりヒアリングした後、有利不利を判断し、そのうえで法人化の有無をお客様と一緒に検討いたします。

個人事業の法人化をご検討のお客様で、以下のようなことでお悩みの方は是非ご相談ください。

• 現在個人事業を行っているが法人化は自分にとってプラスになるのか。
• 法人設立について、法人の形態（株式・合同など）はどのようにすべきか。
• 資本金はいくらにすればよいのか。
• 決算期、事業年度はどのように設定したらよいのか。
• 法人設立を行った後はどうすればよいか教えてほしい。
• 法人設立と合わせて許認可なども依頼したい。
• 法人設立に合わせて融資についてもサポートしてもらいたい。　など