スポットで税務調査対応を依頼する場合、やはり気になるのが税理士への報酬額だと思います。
税務調査対応に関する料金については、
一般的な税理士事務所では、スポットでの税務調査対応自体が少ないため、
税務調査実施後に、税務調査の立ち合い日数、折衝期間、修正内容により、報酬額を提示される場合が多いのが現状です。
しかし、税務調査に対する報酬は一般的に高額となるケースが多く、お客様にとって蓋を空けてみないと税務調査対応に関する費用がわからない状態が続くことは望ましい状況とはいえません。
そこで当事務所では、この問題を解決するため、事前に概算報酬金額の通知を行っております。
税務調査の依頼を頂く場合、お客様のほうで疑問に思われるのが税理士が具体的に何をサポートしてくれるのか？といったことではないでしょうか？
ひらい税理士事務所では、税務調査サポートの内容を明らかにしたうえで、お客様に必要なサポートを提供することにより、報酬額を決定させて頂いております。
税務調査は以下のような５つの業務内容に分類することが出来ます。
税務調査前にお客様の現在おかれている状況や申告内容を確認します。
状況に応じ、税務調査実施日までに行うべきことのアドバイスや指摘されそうな事項について確認致します。
当初申告に誤りがある場合や無申告の場合には、税務調査実施前までに申告書の提出を行ったほうがペナルティ（加算税や延滞税）の軽減が図れる場合が多いため、事前申告の提出を検討します。
税務調査の立ち合いを行い、調査官の質問意図をくみ取りフォロー致します。
また、調査終了後に争点になりそうな事項についてお客様と一緒に検討を行います。
調査終了後、調査官より指摘事項の連絡があります。指摘事項についてお客様の代理人として調査官と折衝致します。
調査の結果、修正事項が発生した場合には修正申告書、更正の請求書の作成を行います。
