夫婦間の居住用不動産の贈与


 

【 制度の概要 】

 

婚姻関係が20年以上の夫婦間で居住用不動産又は居住用不動産を取得するための

金銭の贈与を行う場合、基礎控除の110万円以外に最大2000万円までの控除を

行うことが出来ます。

 

【 適用要件 】

 

(1)婚姻関係が20年を過ぎた後の贈与であること

 

(2)配偶者から贈与された財産が、自分が居住するための国内の居住用不動産である

   こと又は居住用不動産を取得するための金銭であること

 

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その居住用不動産に住んでおり、その後も

   引き続き住む見込みであること

 

【 手続き 】

 

例え、控除額によって贈与税が発生しない場合であっても贈与税の申告書を提出する必要があります。申告を行う場合には以下の資料が必要です。

(1)戸籍謄本又は妙本(贈与を受けた日から10日を経過した日以後作成のもの)

(2)戸籍の附票の写し(      同         上       )

(3)居住用不動産の登記事項証明書

  (贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの)

 

 

【 留意点 】

 

(1)配偶者控除は同じ配偶者から一生に一度しか適用を受けることが出来ません。

   控除不足があっても持ち越すことは出来ません。

 

(2)婚姻期間

   ①事実婚で20年を超えている場合でも適用できません。

   ②同一の方と再婚した場合には通算した期間により20年の判定を行います。

   (相続税法施行令4条の6 2項)

 

(3)相続開始前3年以内の相続財産への加算

   贈与税の配偶者控除の特例を受けている場合又は受けようとする財産のうち

   配偶者控除に相当する金額については加算の対象とされません。