更正の請求


更正の請求とは税金を多く納めすぎた際、税務署に対し還付を請求する手続きです。

相続税における更正の請求は大きく2つのケースに分けられます。

1つは国税通則法第23条に規定する一般的な事由の更正の請求ともう一つは相続税法第32条に規定する特別な事由による更正の請求です。

 

相続税申告に関する更正の請求は、相続税法32条に規定する他の税目には見られない特別なもので、届出書の提出期限などもあり注意が必要です。

 

(1)国税通則法第23条のおける更正の請求

平成23年12月に行われた国税通則法の改正により、法定申告期限から1年以内に限られていた更正の請求は5年以内と変更になりました。

改正前は実務上は嘆願という形により5年以内のものが認めらていましたが、これが明文化されました。

なお、更正の請求は単に課税標準額が過大であっても、その理由が国税に関する法律の規定に従っていなかったことや計算間違いがあったなど一定の場合に該当するケースのみ認められることとなっています。

 

(2)相続税法32条に規定する更正の請求

相続税法32条では国税通則法で定める一般的な更正では救うことができない者の権利を救済することを規定しています。

例えば

①相続人間で遺産配分が確定した場合

②相続人が増加した場合

③配偶者の税額軽減や小規模宅地等の適用が可能になった場合

 

などが上げられます。しかし、厳格な期限があり、いずれも事由が生じたことを知った日の翌日から4カ月以内に更正の請求を行う必要があります。