相続時精算課税


【 制度の概要 】

 

相続時精算課税制度とは、60歳以上の贈与者から20歳以上の子又は孫に対し贈与を行う場合に認められている制度です。

この制度を選択した贈与者が死亡した場合には、相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を利用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算し相続税額の計算を行うことになります。

 

【 対象者 】

 

(1)受贈者

贈与をした者の推定相続人及び孫のうち、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者

(2)贈与者

贈与をした年の1月1日において60歳以上である者

(住宅取得等資金の贈与である場合には一定の要件を満たせば、60歳未満であっても制度の適用をうけることが可能となります。)

 

【 税額計算 】

 

(1)贈与税の計算

 

( 贈与税の課税価格 - 特別控除額※ ) × 20%

 

※特別控除額は限度額2500万円。

ただし、前年以前に既にこの特別控除額を控除している場合、残額が限度額となります。

 

(2)相続税の計算

相続時精算課税に係る贈与者が死亡した場合、それまでに相続時精算課税制度を利用し贈与した財産価額と相続や遺贈により取得した財産価額とを合計した金額に基づき計算した相続税額からすでに納めた相続時精算課税制度に係る贈与税相当額を控除し、相続税額の計算を行います。

なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額とされています。

 

【 適用手続 】

 

相続時精算課税制度の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」と一定の書類を贈与税の申告書に添付し所轄税務署へ提出する必要があります。

なお、相続時精算課税は、受贈者(子又は孫)が贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択することが可能ですが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が死亡するまで継続して適用され、暦年課税制度に変更することが出来なくなります。