相続税がかからない財産


被相続人の財産を相続又は遺贈で取得した場合、原則としてすべての財産がその課税の

対象となります。

ただし、社会政策上の見地、感情などから相続税の課税対象とすることが適当でないもの

もあるため、一定の財産については非課税財産として相続税の課税対象としないことと

されています。

 

非課税財産とは以下のようなものがあります。

① 国民感情に配慮され非課税とされているもの

・皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物

・墓地、霊びょう、仏壇、仏具など

 

② 公益性の立場

公共事業を行う人が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益事業の用に

供することが確実なもの

 

③ 社会政策的見地

・心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権

・相続人が受け取った生命保険金などのうち、一定の金額(500万×法定相続人の数)

・相続人が受け取った退職手当金などのうち、一定の金額(500万×法定相続人の数)

・相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産

・相続財産である金銭を申告期限までに特定公益信託に支出した場合におけるその金銭