退職手当金・功労金


【 概要 】

 

被相続人の死亡により、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金などで

被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、みなし相続財産として

相続税の課税対象となります。(3年を超えて支給が確定したものは一時所得)

しかし、退職金は遺族の生活保障の意味もあるため、一定金額が非課税とされています。

 

【 退職手当金・功労金等の範囲 】

 

ここでいう退職手当金等とは名義のいかんにかかわらず、

実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。

 

ただし、以下のものは該当しません。

・弔慰金(※)、花輪代、葬儀料などで相応な金額

 

(※)弔慰金については死亡原因によって退職手当金から除かれる金額の上限が異なります。

被相続人の死亡が業務上のものである場合     普通給与の3年分相当額

被相続人の死亡が業務上以外のものである場合   普通給与の半年分相当額

 

【 非課税となる退職手当金等 】

非課税限度額は以下の金額となります。

 

500万円 × 法定相続人の数(※)

 

(※)相続人以外の人が取得した退職手当金等には非課税の適用はなく、

相続放棄をした人がいた場合でも、その放棄はなかったものとした場合の相続人の数に

より計算を行います。