遺留分・遺留分減殺請求


【 遺留分 】

 

民法では原則、遺言書を自由に作成すること認めています。

しかし、過度にこれを認めてしまうと近親者の相続期待利益や遺族の生活保障、

更には相続人間の公平性を著しく欠く恐れが生じることから相続財産の一定部分を

一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度です。

 

遺留分権利者と遺留分の割合(民法1028条)

 

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

 

・直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1

 

・前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

 

【 遺留分減殺請求 】

 

遺留分権利者が受けた財産額が上記の遺留分に満たない場合には

遺留分権利者はその満たない金額の範囲内で財産の再分配を請求することが出来ます。

これを遺留分減殺請求といいます。

なお、遺留分の侵害があったからといって、当然にその分配は無効というものではありません。更に遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が減殺すべき事項を知った時から1年又は

相続開始時から10年を経過すると消滅します。

 

遺贈又は贈与の減殺請求(民法1031条)

 

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、

遺贈及び前条に掲げる贈与の減殺を請求することが出来る。