５分でわかる!?　税務調査のいろは。

税務調査は大きく２つに大別することが出来ます。１つは「マルサの女」のイメージで裁判所の令状による強制調査です。もう一つは、質問検査権という権利に基づく任意調査です。

多額の脱税などに対し、査察（いわゆるマルサ）が行う調査で裁判所の令状に基づき行われる調査です。

一般の方が受ける調査は質問検査権という権利に基づき行わる任意調査です。

ところで、任意調査と聞くと断れるの？とご質問を頂くことがあります。

残念ながら、納税者側には受忍義務があり、拒否した場合には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになっており、断ることは難しいです。

 ただし、強制調査と違い、正当事由がある場合には調査の延期などを申し出ることは可能です。

調査官といっても調査歴３０年超のベテラン選手から２・３年の駆け出しまで様々な調査官がいます。調査官のレベルを図る一つの目安が肩書です。一般的な調査現場で出くわす調査官の役職をご紹介したいと思います。役職と権限を知っておくことは税務調査をどのようにまとめていくべきかを考えるうえで非常に重要です。

• 税理士が関与している場合には、税理士に調査をしたい旨の連絡が入る。（調査の候補日や調査対象期間などの連絡）
• 税理士とお客様とで日程調整を行う。
• 税理士から調査官へ連絡を入れて日程調整を図る。　
• 税務署から、税務調査内容の通知が送られてくる。（事前通知）

調査官から調査までに準備をしてほしい資料について指示があります。おおむね以下のようなものを用意してほしいとの依頼があります。 

• 会社パンフレットや組織図など
• 総勘定元帳３年分
• 消費税の精算表（税理士事務所が申告の際に使用したものを用意します）
• 一人別徴収簿（源泉税や架空人件費のチェックを行います）調査の際には実際にその従業員が存在するか否かをチェックします。組織図、内線番号表、タイムカードなどもチェックの対象となります。
• 請求書綴り
• 領収書綴り
• 申告書・決算書　近年では調査のために申告書類の持ち出しができないため、お願いされることがあります。
• その他　株主総会の議事録や取締役会の議事録、内部での稟議書なども確認をする場合があります。

調査期間は会社の規模などにより様々です。日程的に２日程度のものが多いため、今回は２日間の調査当日から終了までの流れを説明します。

【１日目　午前】

• １０時開始が多いです。少し前に事務所の状況などを確認している場合もあります。
• １～２時間程度、会社の状況などをお話しします。（会社パンフレット・従業員の名簿・組織図などを見ながら社員の役割や命令系統などを確認します。）
• 事前に調べてきた内容と状況確認をしながら、調査の方向性を考えています。
• お昼を勧めても食べないように教育されています。（出前などをとってしまった場合には食べる場合もありますが、お金をきちんと支払ってきます） 

【１日目　午後】

• 調査を本格的に始めます。
• 調査官によっては、指摘事項に上がりそうな事項を話してくる場合もあります。
• だいたい１６時～１６時半に終了します。 

【２日目　午前】

おおむね１日目の午後と同じような感じです。

ただし、1日目が終わり、調査内容を報告したことにより、調査方針が大きく変わることもあります。

【２日目　午後】

• １３時から１５時　　指摘事項などをまとめます。
• １５時から１５時半　指摘事項に関するコピーなどの依頼があります。
• １５時半か１６時　　指摘事項に関して総括が行われます。 

２日目が終わった時点では、指摘事項として検討したい事項が上がるだけですから、この時点で調査官と激しく議論してもあまり意味がありません。

税務調査の結果、何も指摘がない場合には、是認通知が送られています。

残念ながら、指摘事項あり、直す必要がある場合には、修正申告を行うこととなります。

また、納税者としては、指摘事項に納得がいかないため修正を行う必要がないと考える場合には税務署が更正決定を行うことになります。

無申告の場合には、とにかく自主的に申告を行うことが重要です。

まず、自主申告を行った場合には加算税の率を低く抑えることが出来ます。

また、税務署は、無申告を最も悪質な納税者であると考えていますので、仮装・隠蔽の事実をつかみ、重加算税を課そうとしてきます。そのため、自主申告を行うことにより、重加算税を回避することが重要です。 

理論的な反論と交渉力が試されます。

実際に税務調査を行う調査官である事務員、調査官、上席調査官には調査を取りまとめる権限はありません。彼らも統括官などに対し、調査の状況を説明する必要があるのです。

また、その上の統括官は会計検査院からのチェックが入るため、調査自体がきちんと法律に基づき行われたことを明らかに出来るようにしておく必要があるのです。

このシステムを理解し、調査官が上司に上手に説明出来るように、法的根拠等に基づく資料を提供し、時にはサポートをしてあげることが重要です。

調査官はいくつもの調査を平行して行っており、調査件数のノルマも存在するため、一件に対し時間をそれほどかけられません。そのため、反論資料や意見書などを提出することにより、調査官に対し、手ごわい納税者であることを認識させるとともに調査官が上司を説得できるような資料を用意してあげることはとても重要なことなのです。

①嘘は言わない

下手をすると仮装、隠蔽と捉えられ、重加算税の対象となってしまうこともあります。

また、その業種に精通している調査官がやってくることもあり、下手な嘘をついたばかりに短い期間で終わるはずだった調査に、本腰をいれ調べ始めることもあります。

②調査官に暴言ははかない。

税務調査になると、調査官を目の敵にする社長さんもいますが、あまりお勧めはしません。

調査官も人間です。最低限のマナーを守り接するほうが良い結果を生みます。

③余計なことは言わない。

年配の調査官などは、気さくに話しかけてきたり、話しやすい雰囲気を作るようにして、納税者から、情報を引き出そうとしてきます。聞かれたこと以外は答えないほうが良いでしょう。

うっかり言った一言が、その後の調査を左右することを肝に銘じておくことが重要です。

④税理士に立ち会いを求める。

なるべく、税理士に立ち会いを求めてください。

調査官の質問の意図を理解し、フォローしてもらうことや違法調査が行われた場合には抗議してもらうことが重要です。

⑤違法な調査には断固抗議する。

任意調査は質問検査権により、納税者の協力のもと、行われるものです。

そのため、納税者の許可がない違法な調査は、質問検査権の乱用であることを主張し、

断固抗議を行いましよう。

➡　初めて税務調査を受ける方が知っておきたい基礎知識

上記では、税務調査が実施された実際事例をあげさせていただいております。

どのような方が税務調査の対象となっているかを把握することができます。

• うっかり申告を忘れてしまい申告期限が過ぎてしまった方。
• 税務署から税務調査の連絡があり、対処にお悩みの方。
• 税務調査が実際に実施され、今後の対処に苦慮されている方。