草加市で起業


創業する際、どこで起業するかは非常に重要です。既に顧客がいる場合、起業する場所は自ずと決まってしまいますが、これから顧客を獲得し、事業拡大を考えている方は、事務所やお店の場所で悩む方も多いのではないでしょうか?

 

起業の候補地選定の際、リサーチを行うと思いますが、併せて行ったほうがよいものとして公的サポートの充実が挙げられます。

 

創業期は、人・モノ・カネの3つが不足していることが多いと思いますが、この3つの不足を補うようにサポートしてくれるのが公的サポートです。

 

公的サポートと聞くとどこもそれほど大差はないのでは?と考えがちですが、実は、公的サポートは市区町村により、大きく異なります。

 

そこで今回は、草加市における公的サポート内容についてご案内したいと思います。

草加市における創業融資について


創業融資は、日本政策金融公庫によるものと制度融資(市区町村等)に大別されます。

 

日本政策金融公庫による場合には事務所の場所により条件面に大きな違いありませんが、市区町村による制度融資の場合には大きな違いが生じます。

 

草加市における創業融資を調べてみたところ、草加市独自の創業に関する制度融資はないようです。

 

そのため、起業の際は、埼玉県の制度融資を利用することとなります。

 

創業時に利用できる埼玉県の制度融資比較 (令和3年3月31日現在)

 

起業家育成資金

(新事業)

起業家育成資金

(独立開業貸付)

女性・若者起業家資金

 

特徴

・新規開業向け

・開業前・開業後5年内

・1年以上の経験ある業種、

フランチャイズ契約等

・開業前・開業後2年内

・女性・若者35歳まで

・開業前・開業後5年内

融資限度額

設備1500万 10年以内

運転1500万 7年以内

設備3000万 10年以内 

運転1500万 7年以内

設備1500万 10年以内

運転1500万 7年以内

自己資金

2分の1

4分の1  
利率 0.7%~0.9%以内 0.8%~1%以内 0.7%~0.9%以内
担保 不要 金融機関等と協議 不要
保証人

個人 原則不要

法人 代表者以外不要

同左

 

同左

 

 保証料 あり 0.8%以内 あり 0.45%~1.59%  あり 0.9%以内

草加市における創業時に利用できそうな補助金・助成金


起業する際に、ぜひ受けたいのが補助金や助成金です。

 

創業する際、一度は検討すると思いますが、要件の厳しさや手続きの煩雑さにより断念する方も多いようです。しかし、補助金や助成金はその内容により非常に簡単に利用できるものもあり、特に自治体独自の補助金は公募期間も短く、大々的に公募もされないため狙い目です。

 

現在、草加市で募集が行われていて、創業期に特に関係が深いと思われる補助金は以下の通りです。

草加市創業支援事業計画

下記の創業サポート事業について4回以上受講した場合には草加市より特定創業支援事業による支援を受けたものとして「証明書」の交付を受けることが可能です。

この「証明書」は以下の効力があります。該当する方にとっては非常に有用です。

  • 法人設立に関する登録免許税が軽減される。
  • 創業関連保証枠が拡大 ⇒ 1000万円から1500万円
  • 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金 ⇒ 創業時の利子の一部が補助

※利子の補助については、令和3年3月31日現在、草加市に確認したところ、日本政策金融公庫を絡めた創業融資に対してのみ補助がされるとのこと。

 

草加市創業支援事業計画:http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1403/020/030/010/010/PAGE000000000000052477.html

 

その他の補助金・助成金

「あ、そうか、NET」では商店街補助事業や創業支援事業などの記載があります。

その中で、創業時に利用出来そうな「空き店舗活用事業」というものがあります。

これは、家賃補助が受けられるものでしたが、現在は募集事態を行っておらず、来年度以降も行わない見込みとのことです。

 

あ、そうか。NET:http://www.a-soka.net/02_jigyou/s_hojyo.html

草加市の創業サポート事業


草加市における公的機関等が行っている創業サポートとしては

①草加市や草加商工会議所が行う窓口での相談

②創業塾(定期的に行っています)

③草加市女性創業スタートアップ事業

などがあります。

 

創業支援事業による支援を受けた方は、草加市から発行される証明書等を提出することにより会社設立時の登録免許税が半額になったり、創業融資の際の融資限度額が増加するなどの特典があります。時間的なゆとりがある方は受けてみましょう。

 

【私自身の経験】

私自身、起業前に②の創業塾を受講したことがあります。

創業塾の受講内容としては、起業にあたる心構えから、マーケティングの基礎や財務など、起業にあたり知っておく必要がある最低限度の内容といったところで、事業計画書の作成を最終目標とするような受講内容でした。

 

講義内容自体もさることながら、最も価値があると思ったのがこれから起業しようと思っている方や既に起業している方との出会えることです。

 

この事はその後のビジネスを行ううえで大きな財産となるのではないでしょうか。

 

令和3年3月更新

関連記事