税務調査の時期が前倒し?

今週は個人事業者の方の税務調査に立ち会いを行いました。調査自体は半日調査のだったのですが、調査官との雑談のなかで面白い話がいくつか聞けました。

今回は雑談のなかで聞けた面白い話、調査対象となったポイント、調査対応の仕方についてご紹介したいと思います。

通知時期が前倒しになっている


税務調査の繁忙期といえば、8月下旬から12月とイメージする方も多いと思います。

7月の第一週目ぐらいに内示が出て、7月10日ごろに職員の配置転換が行われるため、その準備のため、6月下旬は例年であれば、あまり税務調査は行われないことが一般的でした。

私自身も調査時期はそのように捉えたいたため、今回の6月中旬に調査とは非常に珍しいなあというのが第一印象でした。しかし、調査官との雑談のなかで、その理由を教えてもらいました。その理由は、近年では納税者との接触率を上げるために移動前の時期でも積極的に調査を行えとの上層部からの指令があり、移動前でも移動後の調査予約を行っているとのことです。(調査連絡と実際に調査にくる調査官が別の場合も多いようです)調査の通知が早まっているということは調査件数自体も増加するのかも知れません。

 

調査官の出世と競争心理


調査官にはノルマがあるのか?といった話は度々話題になります。

実際には、ノルマというもの自体は存在しないようですが、調査件数などが署内で確認できるようになっており、競争心理が働くようになっているようです。

また、調査官の出世も調査実績が大きなポイントになっており、調査官が常に気にしているポイントです。

調査理由は?


調査理由の推測

今回、調査に来た理由について、質問の内容や確認資料等から推測してみると以下の特徴がありました。

  • 急激な売上の上昇による消費税の納税義務の確認。
  • 粗利率が10%以上変化したことの理由
  • 車両利用状況、自宅の事務所利用割合などの家事按分割合の確認
  • 税務署内部の資料と申告内容の不一致の確認

 

対応策・結果

税務署からの事前通知後に申告内容、元資料の確認を行い、修正すべき事項等について、臨場前に修正申告等を提出したうえ、調査官に修正箇所等を説明。

調査自体は半日で終了し、調査終了後1週間で修正箇所等の確認と若干の修正のみで調査が終了。積極的な修正申告等があったからこそのスピード解決であったと思われます。