起業する際、どこで創業するかはとても重要です。既に顧客がいる場合やその地域でしかできないような事業で起業する場合には自ずとお店や事務所の場所は決まってしまいますが、これから事業拡大を考えている方は、迷う方もおおいのではないでしょうか？
創業期に不足するものとして、人・モノ・カネの３つが挙げられますが、これらを不足を補うようにサポートしてくれるのが公的サポートです。
公的サポートと聞くとどこもそれほど大差はないのでは？と考えがちですが、実は、公的サポートは市区町村により大きく異なります。金額的にも大きなメリットがあり、是非検討してほしいことの一つです。
今回は、越谷市における公的サポート内容について自身の経験も含めご紹介したいと思います。
越谷市における創業融資について
創業融資と聞くと日本政策金融公庫によるものと制度融資（市区町村等）に大別されます。
日本政策金融公庫による場合には事務所の場所により条件面などに大きな違いないですが、市区町村による制度融資の場合には大きな違いが生じます。
越谷市では、独自の創業に関する制度融資が存在します。また、埼玉県の起業家育成資金というものを利用することも可能です。
越谷市の起業家育成資金
（利用対象者）
以下の条件を満たす必要があります。
- 市内でこれから事業を始める具体的計画がある個人又は法人、及び、事業を始めてから1年未満の個人又は法人
- 2年以上越谷市に住所がある人
- 住民税の未納がない人
- 事業の将来性、事業の堅実性などがあること
- 融資の返済が見込まれること
（必要書類の作成ポイント）
- 創業計画書や事業概要書の作成が必要（越谷市産業雇用支援センター「二番館」にて創業コンサルタントが作成の手伝いをしてくれるので利用するとスムーズ）
（融資条件）
- １，０００万円（ただし自己資金と同額が上限）
- 金利 １．６％（借入期間により異なる）
- 期間 設備資金１０年以内 運転資金７年以内
- 返済方法 据置１年以内 元金均等月賦償還 担保不要
- 保証人 個人：不要 ・法人：代表者以外の連帯保証人は不要
- 保証料 埼玉県保証協会の定める率
- 利子助成 普通利子の25％が助成（平成30年度は35%）
詳細：https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/jigyosha/shienyushi/yuushiseido/yuusi.html
越谷市における創業時の補助金
自治体独自の補助金は公募期間も短く、大々的に公募もされないため狙い目です。
毎年、内容が変更になっています。
令和３年度越谷市創業者支援補助金
申請書類作成に要する経費、設備、広告宣伝及び調査に関する費用の二分の一（ただし５０万円（40歳未満・女性は８０万円）を上限）として補助金の交付を受けることが可能。
募集受付期間：令和３年6月14日～6月25日
空き店舗対策事業費補助金 令和3年4月1日更新
越谷市内商店街の空き店舗を賃借して、特定事業を営もうとする個人または中小企業者等がその店舗を改装（外装、内装、設備の工事など改装に係る費用）する場合、
補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円（女性又は若者（40歳未満）については補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円）が補助金として交付されます。
募集期間：令和3年5月1日～
家賃補助
事務所家賃の半額（ただし、月額3万円（40歳未満、女性の場合には５万円）を上限）が補助金として交付を受けることが可能です。補助金の交付を受けることが出来る期間は１年間ですが、創業時に資金が厳しいなかで、家賃負担が軽くなるのは大きなメリットです。
私自身、創業時には、この補助金の申請を行いました。
当時とは、事情が異なっているとは思いますが、当時は申請者の数が非常に少なかったと記憶しています。補助金の交付期間中は、半年に一度程度、事業状況の報告を行い、職員の方が事務所の状況確認を行うため、来所されるだけで別段煩わしさを感じることもありませんでした。
個人的にはおすすめの制度です。
※令和３年度の募集は今のところアップされていません。
越谷市の創業サポート事業
越谷市は創業に自治体の中でも創業に非常に力を入れている自治体です。
ハローワークと同じ敷地内にある越谷市産業雇用支援センター「二番館」で、創業予定の人、創業開始後間もない人などを対象に様々な支援を受けることが可能です。
越谷で創業を思い立ったら、まず、二番館にいき、情報収集をすれば、多くの情報が入るのではないでしょうか。
こしがや創業塾
私自身、創業前及び創業後もお世話になりました。
内容としては、創業に最低限必要な知識をざっくり講義してもらえるといったところです。
創業の準備のため、様々な勉強をしてきていると思いますので、足りない部分の知識を補充するため、受講すると良いのではないでしょうか。
そして創業塾の最も良いところは、同じように創業を志す方と出会えることです。
創業後にお互いの足りない部分を補うような人脈形成が出来るのも創業塾ならではかもしれません。
更に創業塾を全講座受講し、二番館のコーディネーターによる創業計画等についてのアドバイスを受け、市へ申請すると、特定創業支援事業を受講したことの証明書を交付されます。この証明書により、会社設立時における登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、新創業融資制度の要件緩和等の特例が受けられます。
（対象となる人）
・創業の勉強を行いたい人
・事業計画書の作成をしたい人
・創業する際の人脈を広げておきたい人
・創業融資を受けたいと考えている人
・創業に当たり、法人設立を検討している人
創業支援室（簡易オフィス）
都心であれば、レンタルオフィスなどが充実していて、選択肢の幅は多いと思いますが、越谷や草加などでは、自宅で開業か、事務所を借りるかの二者択一の選択となると思います。
自宅に十分なスペースがあったり、来客がないような業種であれば、自宅で開業でよいとは思いますが、どうしても事務所を構える必要がある場合には、創業支援室の利用も一案かもしれません。月額の賃料は14,000円ですし、公共施設内にあるということも魅力の一つとなるかもしれません。ただし、借りられる期間は３年間が上限となっています。
創業支援室（簡易オフィス）
