個人事業主の税務調査 税理士の立ち合いは本当に必要?


税務署から税務調査の連絡が来た場合、税理士が顧問についていない個人事業者の方は、スポットで税理士の立ち合いを検討すると思います。

 

ただ、税理士に税務調査の立ち合いを依頼すると結構なお金がかかります。

 

場合によっては追徴額より税理士報酬のほうが高い場合もあります。

 

そのため、私は人によってはスポットで税理士に税務調査立ち合いを依頼すべきではない場合もあると考えています。

 

本ブログでは、スポットで税務調査の立ち合いを数多く経験してきた税理士だからこその視点税務調査での税理士の立ち合いの必要性の有無を検討してみます。

 

記事自体は3分程度で読めます。

 

時間がない方は一番下に記載した「まとめ」をご覧ください。

 

税理士立ち合いについて検討している方に読んでいただき、

判断の一助にしていただければ嬉しいです。

メリットとデメリットを考えてみよう


税理士へ依頼するメリット


税務調査で矢面に立ってくれる唯一の存在は、やはり税理士です。

 

税務調査の事前連絡が来た後からサポートしてもらい、必要に応じ、調査官から指摘を受ける前に修正申告を行ったり、期限後申告を行うことによりダメージを最小限に食い止めてくれます。

 

また、調査立ち合い後の税務署との交渉も納税者の代理で行ってもらえるため安心です。

 

場合によっては、臨場調査後に何度も税務署と話し合いをしなければならないケースもあるため、心強い味方になってくれることは非常にメリットがあると思います。

税理士へ依頼する場合のデメリット


税務調査をスポットで行っている税理士は全体数から見て多くはないため、それなりに費用が掛かるというデメリットもあります。

 

例えば、個人事業主で税務調査をスポットで依頼した場合、

事前相談や打ち合わせ、調査立ち合いとその後の税務署との折衝などをすべてを含めると

安く見積もっても25万円以上はかかると考えておいたほうがいいでしょう。 

どんな場合に税理士に依頼すべきなのか?上手な利用方法を考える。


立ち合いは不要だと思う場合


税務調査立ち合いを依頼する場合には上記でお伝えしたとおり結構な費用がかかります。

 

そのため、無駄にお金を使うぐらいであれば、事業資金に使ったほうが良いのです。

 

そこで私が考える税理士不要の場合をご紹介します。

 

  • 過去に税務調査を受けて指摘事項がなかった方。
  • 過去の税務調査を受け指摘された事項について、その後の申告はしっかり行っている方
  • 会計や税金の知識(自分が関係するものでOK)があり、しっかり申告をされている方
  • 時間的ゆとりもあり、税務署との折衝も苦痛なく対処できる方
  • 指摘されるべき箇所が既に分かったおり、追加納税額が少額である方 

特に税理士に税務調査立ち合いを依頼したほうが良いと思われる場合


以下のような場合には費用がかかっても依頼すべきだと思います。

  • 無申告の方(予測される税額が多額の場合)
  • 指摘されそうな箇所による追徴税額が多額になると思われる方
  • 追徴税額の予測が全くつかない方

このような場合には、調査実施前に相談に行かれることを強くお勧めします。

 

上記以外の方は、依頼すべきかどうかを検討する前の段階で、まずは相談だけでもしてみると良いと思います。相談だけであれば費用が掛かっても少額で済むケースがほとんどです。

 

 

申告内容に自信がある方でも、一度も税理士に内容をみてもらったことがない方は相談だけでも税務調査前にしておくことと良いでしょう。

 

税理士によっては、調査前に調査対象年分の帳簿書類や申告書の中身を確認して指摘されそうなポイントを教えてくれたりします。

まとめ


1 無申告・過少申告により多額の追徴税額が発生が予測される方

税務調査実施前に税理士へ調査立ち合いを含めた依頼をすることを強くお勧めします!!

2 申告内容に結構自信あり。・・・ただ税務調査は初めてで少し不安(;'∀')な方

調査依頼はしなくても良いが、事前に一度相談だけでもしてみたらどうでしょう?

不安解消や思わぬ指摘可能性事項を聞けちゃうかも!?

3 今まで何回も税務調査を受けてきた方や申告内容に非常に自信がある方

税理士の立ち合いは基本的には不要。でも調査官との話し合いはくれぐれも冷静に!! 

税務調査のご相談


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