本ブログ更新日：
令和5年10月1日
この記事では越谷市の中小企業が受けることが可能な補助金について概略をご紹介しています。
詳細な情報は情報源を記載してありますのでそちらを必ずご確認ください。
補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。
特に県や市単位の情報ともなれば募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。
弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。
そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の補助金情報を１か月に一度程度確認し情報のキャッチアップに努めています。
補助金情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県独自の補助金と
越谷市独自の補助金の概略をご紹介します。
合わせて人気の補助金・助成金をご紹介します。
埼玉県の補助金
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業
内容
原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）等の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助。
認定支援機関等が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助。
| 公募期間 （予 定） | 令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月8日（金曜日）まで ※先着順で受け付け、審査の上で、順次交付決定します。 ※郵送は当日消印有効 |
|---|---|
| 事業期間 （予 定） | 交付決定日から令和6年3月8日（金曜日） |
| 補 助 率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補 助 額 | 25万円～750万円 ※予算額の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。 ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。 |
越谷市の補助金
令和５年度 越谷市住宅・店舗改修促進補助金（追加募集） 10/1更新情報
市内の施工業者を利用し、一定の目的を持った住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成します。
補助金額 補助対象経費の２０％（上限額１０万円）
【受付期間】
令和５年１１月１日（水）～令和５年１１月１４日（火）
受付は午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日祝は除く）、郵送は期間内消印有効
※予算額を超える申し込みがあった場合は抽選により対象者を決定します。
１．補助対象者
市税を滞納しておらず、これまでに住宅・店舗改修促進補助金を利用したことがない①または②に該当
する方
①改修工事を行う個人住宅を所有し、居住している方（越谷市に住民登録のある方）
②改修工事を行う店舗で事業（対象外事業を除く）を営んでいる若しくは営もうとする中小企業者※又は個人事業主の方
（対象外事業･･･金融･保険業、観相業･相場案内業、競輪･競馬等関連業、宗教、政治文化団体等）
※中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中小企業者。
２．補助対象となる住宅及び店舗
住宅：補助対象者が市内に所有し自らが居住している個人住宅（共同住宅の場合、専有部分に限ります）
店舗：補助対象者が市内に所有又は賃借している店舗
３．補助内容
補助対象工事
以下の要件全てを満たす工事であること
① 市内の施工業者を利用して実施する２０万円以上（税抜き）の改修工事
② 補助金交付決定後に着工し、令和６年（2024 年）２月末日迄に完了する工事
【実績報告書提出期限 令和６年２月２９日（木）】
③ 目的が次のいずれかに該当する工事
住宅等の長寿命化、住宅等の高効率化、日常生活の支障改善、危険箇所の解消、店舗の魅力向上
※改修工事を行う箇所について市から他の補助金等の交付を受けている場合、補助対象外となります。
※補助金交付決定前に支払いを済ませた手付金、着手金などの経費については補助対象外となります。
その他人気の制度（補助金・助成金）
小規模事業者持続化補助金（全国）
内容：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
受付期間：2022年03月29日 ~ 2023年09月07日
補助金額：200万円上限 3分の2
対象費用：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
IT導入補助金（全国）
内容：IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額：1.5億円 2分の1～4分の3
対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
情報源：草加地域経済活性化事業
事業再構築補助金（全国）
内容：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額：1.5億円 2分の1～4分の3
対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
※情報源：ミラサポHP
