融資・資金繰り越谷市の融資・補助金情報

越谷市の事業者が受けられる融資・補助金情報


本ブログ更新日:

令和4年8月30日 

この記事では越谷市の中小企業が受けることが可能な制度融資と補助金について概略をご紹介しています詳細な情報は情報源を記載してありますのでそちらを確認してください。

融資情報や補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。

特に県や市単位の情報ともなれば募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。

弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。

そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の融資情報や補助金情報を1か月に一度程度確認し知識のキャッチアップに努めています。

融資の情報

以下ではお役立ち情報として

埼玉県の制度融資越谷市の制度融資について概略をご紹介します。

埼玉県の制度融資

中小企業制度融資

県の制度融資は中小企業が事業に必要な資金を円滑に調達できるように県が金融機関に対して利子補給を行うことにより事業者にとって県が定める低い利率により金融機関から融資を受けられる制度

特徴

①原則、無担保・第三者保証なし 

②利子補給による低利率 

一般貸付1.2~1.4% 小規模事業資金1.1~1.3% 設備投資促進資金0.7~1.2%

④保証協会の保証料については負担あり 

一般貸付0.45~1.64% 小規模事業資金0.5~1.76% 設備投資促進資金0.45~1.64%

融資を申し込める中小企業者

①埼玉県内で1年以上事業を営んでいる

②信用保証対象業種

③事業税等を滞納していない

④事業に必要な許認可等を受けている

融資の種類 

①事業資金(一般・短期・小規模)

②創業資金(起業家育成資金)

③投資資金(設備投資、事業承継等)

④経営安定資金(売上減少・企業再生・借換資金等)

※情報源:令和4年度 埼玉県中小企業制度融資のご案内パンフレット 

経営安定資金(知事指定等貸付)特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】

エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5%以上減少している事業者

※情報源:埼玉県HP

越谷市の制度融資(越谷市中小企業融資)

越谷市中小企業融資は市内の中小企業の、これから事業を始めようとする方の必要とする事業資金について、低利な融資を受けやすくするために、取扱金融機関に対して融資のあっ旋を行う制度です。

特徴

①原則、無担保・第三者保証なし 

②利子補給による低利率 

小口資金 1.2~1.4% 小規模事業資金1.1~1.3% 設備投資促進資金0.7~1.2%

④保証協会の保証料については負担あり 

小口資金0.45~1.64% 中口資金  0.45~1.64%

融資を申し込める中小企業者

①越谷市内で1年以上事業を営んでいる②確定申告を1回以上している方

③市税を滞納していない

融資の種類 

①小口資金(2000万円が上限)

②中口資金(運転資金5000万円上限・設備資金7500万円上限)

③起業家育成 (3500万円が上限)

※ 情報源:越谷市HP(中小企業資金融資)

補助金情報

以下ではお役立ち情報として

埼玉県独自の補助金

越谷市独自の補助金の概略をご紹介します。

合わせて人気の補助金・助成金をご紹介します。

埼玉県の補助金

商店街DX推進事業補助金 

ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、 DX 推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に取り組む 商店街等を支援するものです 。キャッシュレス決済端末導入及び広報活動に要する経費の一部を県が補助

募集期間 令和4年4月1日(金曜日)~令和5年1月31日(火曜日)

補助対象団体:商店街、商店街連合会等、商工団体(商工会議所、商工会)

補助対象費用:商店街の会員店舗へのキャッシュレス決済端末の導入及び広報活動に係る経費

1 キャッシュレス決済端末導入費用等

  • 補助率・補助限度額

 (1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合

 (1)-2新たに20店舗以上導入した場合

 補助率:10/10以内

 補助上限額:4万円(1店舗あたり)

 (2) (1)-1,2以外の場合

 補助率 :1/2 以内  補助上限額:2万円/(1店舗あたり)

 ※既存端末を新たな端末に切り替える場合も補助対象となります(一定の要件を満たす場合に限る)。

 ※QRコード決済導入と併せて汎用端末や周辺機器を導入する場合も補助対象になります。

2 広報活動費用等

 キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。

 例)商店街マップを作成し、店舗紹介欄に対応するキャッシュレス決済のアイコンを表示してPRする

  • 補助率・補助限度額

 商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合

 補助率:10/10  補助上限額:30万円

※ 情報源:埼玉県HP  J-net21(中小企業基盤整備機構)

越谷市の補助金

越谷市店舗・事業所改修支援補助金

感染症対策や業態転換など、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する店舗や事業所の環境整備を支援するととに、市内施工業者の受注機会の拡大を図るため、市内事業者が実施する改修工事費用の一部を助成。

申請期間令和4年7月25日(月曜)~ ※先着順。予算額に達するまで。 

補助対象者 市内に店舗を所有、又は賃借し、かつ、当該店舗において事業を営んでいる一定の中小企業者等

補助対象工事 市内の施工業者を利用して実施する20万円以上(税抜き)の一定の改修工事等
補助率・限度額補助対象工事に要した経費の50%(上限100万円)

空き店舗対策事業費補助金

市内商店街の活性化等を図るため、商店街内の空き店舗へ出店される方に対して、店舗の改装費の一部を助成

募集時期:令和4年(2022年)5月10日(火曜)~ 先着順予算範囲で受付終了

補助対象者:越谷市内商店街内の空き店舗を賃借して、特定事業を営もうとする一定の個人または中小企業者等

補助対象事業:「小売業」、「飲食業」、「サービス業」のいずれかの業種(一部の業種を除く)

補助対象となる物件:次の事項に該当する物件

  1. 過去に事業活動に供され、営業されていた物件であること(申請者が確認すること)
  2. 出店する店舗が1階部分であること(1階を含む複数のフロアの店舗でも可)
  3. 店舗面積の合計が500平方メートルを超える小売店舗内のテナントでないこと
  4. 市内商店会の区域内の物件であること(商店会の推薦書が必要)

補助経費:改装費(外装、内装、設備の工事等、改装に係る費用)

補助金額補助対象経費の2分の1以内かつ上限75万円女性又は若者(申請時40歳未満)は補助対象経費の2分の1以内かつ上限100万円

令和4年度(2022年度)越谷市創業者支援補助金 【申し込み期間終了?】

新規事業及び雇用の創出を促進し、市内産業の振興を図るため、市内において創業を行う個人・中小企業者等に対して、創業に係る初期費用等の一部を助成します。

申請受付期間 令和4年(2022年)6月13日~6月24日 

書類審査により対象者を決定します。

補助対象者 次に掲げるすべてに該当する方
(1)市内の中小企業者等として、新たに事業(一部事業除く)を開始して1年を経過していない、又は令和4年度内(2022年度内)において開始しようとする者
 1.法人設立届出書等に記載される設立(成立)年月日又は個人事業の開業届出書等に記載される開業日が1年未満又は令和4年度内であること
 2.事業活動の開始日が1年未満又は令和4年度内であること

(2)ビジネスサポートセンターこしがやにおいて、補助対象事業に関する創業相談を受けた、又は受けている者

※ 情報源:越谷市HP 

その他人気の制度(補助金・助成金)

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、複数年にわたり相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、および一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援

IT導入補助金

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に、補助を受けることができます。

中小企業等事業再構築促進事業

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

人材確保等支援助成金

事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の内容を大幅に拡充し、手続きの簡素化を講じています。

IT導入補助金

サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するソフトウェア等のITツールを導入する際に、補助を受けることができます【通常枠】。また、会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等の導入を行う際には、高い補助率での支援を受けることができ、PC・タブレット、レジ等の導入も対象となります【特別枠】。

※情報源:ミラサポHP

新型コロナウィルス感染症に伴う各種支援

内閣官房HP ※一枚紙で一覧になっているためおススメです。

経済産業省HP

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