本ブログ更新日:
令和6年2月6日
この記事では越谷市・草加市の中小企業事業者が受けることが可能な補助金について概略をご紹介しています。
詳細な情報は情報源を記載してありますのでそちらを必ずご確認ください。
補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。
国の補助金・助成金は確認できないほどの数があり、一体自社はどれに該当するのだろうか・・・・。と途方にくれますし、県や市区町村の補助金・助成金は募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。
弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。
そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の補助金情報を1か月に一度程度確認し情報のキャッチアップに努めています。
補助金情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県独自の補助金と
越谷市独自の補助金の概略をご紹介します。
合わせて人気の補助金・助成金をご紹介します。
埼玉県の補助金
越谷市の補助金
埼玉県原材料価格高騰対策支援事業
申請期間
令和6年1月15日(月曜日)〜令和6年2月29日(木曜日
対象事業者
次の条件にすべて該当する事業者
(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること(資本金3億円以下又は従業員数300人以下)。
(2)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に規定する許可を受けた一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者であって、令和4年12月31日以前から越谷市内に営業所許可を有すること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例(平成25年条例14号)第3条第2項に規定する暴力団関係者の関与がないこと
(4)支援金の申請日において廃業しておらず、今後も事業を継続する意思があること。
対象車両
次の条件にすべて該当する車両
(1)対象事業者が所有又はリース契約に基づく借用をしている車両で、令和4年12月31日以前に国土交通省関東運輸局に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の事業用車両として届け出ている車両のうち、令和4年12月31日以前から継続して所属営業所が越谷市内である車両を対象とする。ただし、被牽引及び霊きゅう自動車を除く。
(2)登録年月日が令和4年12月31日以前であって、申請日まで引き続き登録されている車両(車検の有効期間内であること)。
支援金の額
対象事業者の補助対象車両数に次の単価を乗じた金額とする。ただし、1事業者あたりの上限は10台分までとする。
事業用自動車の種別 | 単価 |
---|---|
普通・けん引 | 72,000円 |
小型 | 36,000円 |
その他人気の制度(補助金・助成金)
小規模事業者持続化補助金(全国)
内容:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」といいます。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
受付期間:2022年03月29日 ~ 2023年09月07日
補助金額:200万円上限 3分の2
対象費用:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
IT導入補助金(全国)
内容:IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
申請期間:2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額:1.5億円 2分の1~4分の3
対象費用:建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
情報源:草加地域経済活性化事業
事業再構築補助金(全国)
内容:新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
申請期間:2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額:1.5億円 2分の1~4分の3
対象費用:建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
※情報源:ミラサポHP