本ブログ更新日：
令和4年10月31日
この記事では草加市の中小企業が受けられる制度融資と補助金について概略をご紹介しています。詳細な情報は情報源を記載してありますのでそちらを確認してください。
融資情報や補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。
特に県や市単位の情報ともなれば募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。
弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。
そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の融資情報や補助金情報を１か月に一度程度確認し知識のキャッチアップに努めています。
融資の情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県の制度融資と草加市の制度融資について概略をご紹介します。
埼玉県の制度融資
中小企業制度融資
県の制度融資は中小企業が事業に必要な資金を円滑に調達できるように県が金融機関に対して利子補給を行うことにより、事業者にとって県が定める低い利率により金融機関から融資を受けられる制度。
特徴
①原則、無担保・第三者保証なし
②利子補給による低利率
一般貸付1.2～1.4％ 小規模事業資金1.1～1.3％ 設備投資促進資金0.7～1.2％
④保証協会の保証料については負担あり
一般貸付0.45～1.64％ 小規模事業資金0.5～1.76％ 設備投資促進資金0.45～1.64％
融資を申し込める中小企業者
①埼玉県内で1年以上事業を営んでいる
②信用保証対象業種
③事業税等を滞納していない
④事業に必要な許認可等を受けている
融資の種類
①事業資金（一般・短期・小規模）
②創業資金（起業家育成資金）
③投資資金（設備投資、事業承継等）
④経営安定資金（売上減少・企業再生・借換資金等）
※情報源：令和4年度 埼玉県中小企業制度融資のご案内パンフレット
経営安定資金（知事指定等貸付）特定業種関連【エネルギー・原材料価格高騰特例】
エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5％以上減少している事業者
※情報源：埼玉県HP
草加市の制度融資（草加市中小企業融資）
草加市内の中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達するため金融機関に融資のあっせんをする制度です。また、利用者の金利負担の軽減を図るため利子補給制度を行っています。
特徴
①原則、第三者保証なし
②利子補給（20％）による低利率
一般小口事業資金 1.8％ 特別小口事業資金1.8％ 商工業経営合理化資金2.1％
④保証協会の保証料については負担あり
一般小口事業資金 0.5～1.76％ 特別小口事業資金0.8％以内 商工業経営合理化資金0.5～1.76％
融資を申し込める中小企業者
①（個人）草加市内に１年以上居住していること
（法人）草加市内に本社又は本店があり、１年以上経過していること
② 個人・法人いずれも同一事業を草加市内で営み、又は市税の納税義務者であって市税を完納していることなど。
融資の種類
①草加市一般小口事業資金融資 （1250万円が上限）
②草加市特別小口事業資金融資 （1250万円が上限）
③草加市商工業経営合理化資金融資（5000万円が上限）
※ 情報源：草加市HP（中小企業者への融資）
補助金情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県独自の補助金と
草加市独自の補助金の概略をご紹介します。
合わせて人気の補助金・助成金をご紹介します。
埼玉県の補助金
商店街DX推進事業補助金
ポストコロナを見据えた商店街の再構築に向け、 DX 推進の入口となるキャッシュレス決済端末導入に取り組む 商店街等を支援するものです 。キャッシュレス決済端末導入及び広報活動に要する経費の一部を県が補助
募集期間 令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）
補助対象団体：商店街、商店街連合会等、商工団体（商工会議所、商工会）
補助対象費用：商店街の会員店舗へのキャッシュレス決済端末の導入及び広報活動に係る経費
1 キャッシュレス決済端末導入費用等
- 補助率・補助限度額
(1)-1商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、新たに10店舗以上導入した場合
(1)-2新たに20店舗以上導入した場合
補助率：10/10以内
補助上限額：4万円（1店舗あたり）
(2) (1)-1,2以外の場合
補助率 ：1/2 以内 補助上限額：2万円/（1店舗あたり）
※既存端末を新たな端末に切り替える場合も補助対象となります（一定の要件を満たす場合に限る）。
※QRコード決済導入と併せて汎用端末や周辺機器を導入する場合も補助対象になります。
2 広報活動費用等
キャッシュレス決済導入を含めた商店街のPRや販売促進イベント等に活用できます。
例）商店街マップを作成し、店舗紹介欄に対応するキャッシュレス決済のアイコンを表示してPRする
- 補助率・補助限度額
商店街会員店舗のキャッシュレス決済導入率が9割以上となり、かつ、キャッシュレス決済端末を新たに10店舗以上導入した場合
補助率：10/10 補助上限額：30万円
※ 情報源：埼玉県HP
草加市の補助金
草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金
市内で新たに創業される方に対して、創業時の融資にかかる利子の一部を補助金として交付し、事業立ち上げを支援
情報源：草加市HP
原油・原材料等価格高騰対策緊急支援金
コロナ禍における、原油・原材料等の価格高騰の影響を受け、事業継続に支障が生じている市内中小企業等に対し、その影響度合いに応じて10万円から100万円の緊急支援金を給付
情報源：草加市HP
経営革新チャレンジ支援事業補助金
令和4年4月以降に経営革新計画の承認を受け、BCP（事業継続計画）宣言をした中小企業に対し20万円補助します。さらに、販売計画を策定し、販路拡大等に併せて業務効率化に取り組む場合には、30万円を上乗せして補助します。
情報源：草加市HP
先端設備等導入支援
（1）中小事業者等が、
（2）適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、
（3）一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。
情報源：草加市HP
企業立地促進奨励金
市内産業の振興及び雇用の拡大を図り、産業の活性化による活力あるまちづくりに寄与するため、草加市に進出する方に奨励金を交付
情報源：草加市HP
その他人気の制度（補助金・助成金）
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等
人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、複数年にわたり相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、および一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援
サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するITツール・ソフトウェアを導入する際に、補助を受けることができます。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置)
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の内容を大幅に拡充し、手続きの簡素化を講じています。
サービス業を中心とした中小企業、小規模事業者が、新たに生産性向上に貢献するソフトウェア等のITツールを導入する際に、補助を受けることができます【通常枠】。また、会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等の導入を行う際には、高い補助率での支援を受けることができ、PC・タブレット、レジ等の導入も対象となります【特別枠】。
※情報源：ミラサポHP
新型コロナウィルス感染症に伴う各種支援
内閣官房HP ※一枚紙で一覧になっているためおススメです。
