本ブログ更新日：
令和5年5月30日
この記事では草加市の中小企業が受けられる制度融資と補助金について概略をご紹介しています。詳細な情報は情報源を記載してありますのでそちらを確認してください。
融資情報や補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。
特に県や市単位の情報ともなれば募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。
弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。
そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の融資情報や補助金情報を１か月に一度程度確認し知識のキャッチアップに努めています。
融資の情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県の制度融資と草加市の制度融資について概略をご紹介します。
埼玉県の制度融資
中小企業制度融資
県の制度融資は中小企業が事業に必要な資金を円滑に調達できるように県が金融機関に対して利子補給を行うことにより、事業者にとって県が定める低い利率により金融機関から融資を受けられる制度。
融資の種類
①事業資金（一般・短期・小規模）
②創業資金（起業家育成資金）
③投資資金（設備投資、事業承継等）
④経営安定資金（売上減少・企業再生・借換資金等）
※情報源：令和5年度 埼玉県中小企業制度融資のご案内パンフレット
草加市の制度融資（草加市中小企業融資）
草加市内の中小企業者が事業に必要な資金を円滑に調達するため金融機関に融資のあっせんをする制度です。また、利用者の金利負担の軽減を図るため利子補給制度を行っています。
特徴
①原則、第三者保証なし
②利子補給（20％）による低利率
一般小口事業資金 1.8％ 特別小口事業資金1.8％ 商工業経営合理化資金2.1％
④保証協会の保証料については負担あり
一般小口事業資金 0.5～1.76％ 特別小口事業資金0.8％以内 商工業経営合理化資金0.5～1.76％
融資を申し込める中小企業者
①（個人）草加市内に１年以上居住していること
（法人）草加市内に本社又は本店があり、１年以上経過していること
② 個人・法人いずれも同一事業を草加市内で営み、又は市税の納税義務者であって市税を完納していることなど。
融資の種類
①草加市一般小口事業資金融資 （1250万円が上限）
②草加市特別小口事業資金融資 （1250万円が上限）
③草加市商工業経営合理化資金融資（5000万円が上限）
※ 情報源：草加市HP（中小企業者への融資）
補助金情報
以下ではお役立ち情報として
埼玉県独自の補助金と
草加市独自の補助金の概略をご紹介します。
合わせて人気の補助金・助成金をご紹介します。
埼玉県の補助金
準備中
草加市の補助金
市内事業所等設備投資支援事業
市内に所在する事業所等の設備等の新設および更新に際し、補助対象経費の20％を補助（100万円以内）
受付期間：R5.4.6～R5.9.29
情報源：草加地域経済活性化事業
市内リフォーム補助事業
市内に所在する建物および付属設備の改修において、発注者に対し請負額の割引を行った施工業者に工事請負金額の20％を補助
（１工事あたりの5千円～10万円以内／実施期間中の１認定事業者への補助総額60万円以内）
申請期間：R5.5.8～R5.5.31
工事期間：R5.6.1～R6.1.31
情報源：草加市HP
その他人気の制度（補助金・助成金）
小規模事業者持続化補助金（全国）
内容：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
受付期間：2022年03月29日 ~ 2023年09月07日
補助金額：200万円上限 3分の2
対象費用：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
IT導入補助金（全国）
内容：IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額：1.5億円 2分の1～4分の3
対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
情報源：草加地域経済活性化事業
事業再構築補助金（全国）
内容：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日
補助上限額：1.5億円 2分の1～4分の3
対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
※情報源：ミラサポHP
