草加市の事業者が受けられる補助金情報

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補助金情報って一元化されているサイトを見つけるのが難しいなあと日々感じています。

特に県や市単位の情報ともなれば募集期間も短かく、ひっそり募集し、ひっそり終わっていることも多いものです。

弊所は越谷市と草加市の丁度境目にあるため、越谷市と草加市のお客様が中心です。

そのため、弊所ではお客様に有用な情報をなるべくお届けするために越谷市と草加市の両方の融資情報や補助金情報を１か月に一度程度確認し知識のキャッチアップに努めています。

補助金情報

埼玉県の補助金

埼玉県原材料価格高騰対策支援事業

内容

原材料価格の高騰に対応した中小企業等の経営体質改善を促すため、原材料の転換や使用量削減に関し、国が認定する認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）等の助言に基づいて実施する設備投資や製品開発等に要する経費の一部を補助。

認定支援機関等が作成した「支援カルテ」に基づき実施する設備投資や製品開発、販売促進を行う際の経費の一部を補助。

公募期間 （予　定）	令和5年10月20日（金曜日）から令和5年12月8日（金曜日）まで ※先着順で受け付け、審査の上で、順次交付決定します。 ※郵送は当日消印有効
事業期間 （予　定）	交付決定日から令和6年3月8日（金曜日）
補 助 率	補助対象経費の2分の1以内
補 助 額	25万円～750万円 ※予算額の範囲内で審査の上、交付決定します。 ※補助上限額は750万円。補助対象経費が50万円未満となる場合は申請できません。 ※補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 ※消費税及び地方消費税については補助対象外とします。

草加市の補助金

経営革新チャレンジ支援事業補助金

令和5年4月以降に中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画並びに事業継続計画宣言に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。

また、将来的に経営革新計画の承認を受けることを見据え、創業融資を受け、他の模範となる創業計画及び販売計画に取り組む創業間もない市内中小企業等に対して補助金を交付します。

受付期間

令和6年3月11日まで随時受付

交付区分

（１）経営革新関連

（２）創業関連

補助額

（１）経営革新関連
　１事業者あたり２０万円。別途、販売計画を作成し、業務効率化に取り組む中小企業等に対しては上限額を５０万円に引き上げます。
（２）創業関連
　１事業者あたり３０万円。

受付期間

令和６年３月１１日まで随時受付

先端設備等導入支援

生産性の向上に向けた取組を促進するため、中小企業の皆様の設備投資を支援します。

適用期間

令和５年４月１日～令和７年３月３１日

対象設備

機械装置　160万円以上・建物附属設備60万円以上等

支援内容

新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、課税標準を3分の1に軽減されます。

企業立地促進奨励金

市内産業の振興及び雇用の拡大を図り、産業の活性化による活力あるまちづくりに寄与するため、草加市に進出する方に奨励金を交付します。

受付期間

随時受付

対象業種

製造業及び情報通信業を営む事業者

対象事業

事業所の新設・増設・移設（敷地面積等の条件あり）

奨励内容

事業所に係る固定資産税及び都市計画税相当額など

草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金

市内で新たに創業される方に対して、創業時の融資にかかる利子の一部を補助金として交付します。

補助対象期間

利子を支払った最初の日の属する月から60ヶ月以内

補助対象者

（１）草加市認定特定創業支援事業により支援を受けた者（証明書交付）

（２）税務申告を２期終えていない者　など

補助額

毎年1月1日から12月31日までの1年間の支払利子の2分の1以内

市内事業所等設備投資支援事業

市内に所在する事業所等の設備等の新設および更新に際し、補助をすることにより市内事業者の事業活動を支援するものとします。

対象者

市内に本店または営業所等を有する者で、市内で継続して１年以上事業を営んでいる者

など

受付期間：令和５年４月６日～９月２９日

対象設備等

対象となる事業者が、新たに購入する固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、機械および装置ならびに工具・器具および備品に分類されるもの（要件あり）

補助要件

実施期間内に、１事業者あたり１案件のみ

（１）補助率は、補助対象経費の２０％とする。

（２）補助金額は、１００万円以内

市内事業所等エネルギー価格高騰対策設備投資支援事業

エネルギー価格高騰を受け、省エネルギー設備の導入によるエネルギーコストの削減又は生産性向上に資する設備投資による従業員の賃上げ促進を図る市内事業者に対し、設備等の新設及び更新を支援します。

対象となる設備等

事業者が、新たに購入する固定資産税の課税対象となる償却資産のうち、機械および装置、器具および備品に分類されるもの（下記以外にも要件あり）

（１）エネルギーコスト削減のための省エネルギー設備導入

（２）従業員の賃上げ促進のための生産性向上に資する設備導入

受付期間：令和５年７月７日～令和５年９月２９日

対象となる事業者・補助要件等

対象となる事業者、対象となる経費、補助要件、補助金交付決定、補助金の交付確定および請求方法等、補助を受けた事業者の責務については、市内事業所等設備投資支援事業実施要領に準ずるものとする。

その他人気の制度（補助金・助成金）

小規模事業者持続化補助金（全国）

内容：小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

受付期間：2022年03月29日 ~ 2023年09月07日

補助金額：200万円上限　3分の2

対象費用：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

IT導入補助金（全国）

内容：IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日

補助上限額：1.5億円　2分の1～4分の3

対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

情報源：草加地域経済活性化事業

事業再構築補助金（全国）

内容：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

申請期間：2023年03月30日 ~ 2023年06月30日

補助上限額：1.5億円　2分の1～4分の3

対象費用：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

※情報源：ミラサポHP