創業融資のサポート

個人法人を含め、創業時に多くの方が検討する創業融資。

審査に通る確率は一般的には40%程度といわれています。

そのため事業計画に必要な資金を融資でカバーしようと考えている方は、しっかりと準備しておく必要があります。

創業融資はどこから借りればよいのか?

創業融資は一般的に以下の2つが候補になります。

  • 日本政策金融公庫
  • 民間金融機関(制度融資)

このうち、融資実行までの期間や諸条件を踏まえ私が最もオススメするのは

「日本政策金融公庫の新創業融資」です。 

そのため、以下の創業融資は日本政策金融公庫の新創業融資を前提としてご案内します。

日本政策金融公庫の融資の流れ

創業融資を受ける手続き自体は非常に簡単です。

  1. 融資申込と創業計画書を日本政策金融公庫のホームページからダウンロードして郵送
  2. 日本政策金融公庫の担当者から必要資料の案内が届く
  3. 必要資料を準備して政策金融公庫の担当者と面談
  4.  融資の可否が決定
  5.  融資が実行される

通常、申込から融資実行まで1か月半ぐらいです。

日本政策金融公庫が行う創業融資の重要ポイント

提出書類は上記で確認したとおり多くありません。

しかし、提出する書類から融資担当者が何を読み解こうとしているかをしっかり理解しておく必要があります。

 日本政策金融公庫では、申込に際して、申込書と創業計画書の2つを要求していますが、面談での質問事項は「創業計画書」が中心となります。

 そのため創業計画書は非常に重要となります。

創業計画書の項目は主に8つで構成されていますが、以下の3つは特に重要です。

  • 経営者の略歴

経営者の略歴は非常に重要です。
経験がある業種とそうでない業種では成功率が違うため、経験があって創業する場合には必ず記載しましょう。
出来れば職歴だけでなく、どのようなことを学び、その学びが創業後にそのように役に立つかを記載するとよいでしょう。

  

  • 必要な資金

この項目のうち最も重要なことは「自己資金」がいくらであるか?ということです。
新創業融資では必要資金の10分の1以上の自己資金が申込条件とされていますが、あくまで申込条件のため、実際には必要資金の3分の1以上の自己資金がほしいところです。

  • 事業の見通し

事業の見通しも非常に重要です。別紙として月別収支計算書を作成する方もいます。

ポイントは楽観的計画ではなく、かなり固めの計画書を作成し、それでも収支計算上、返済原資が出てくるような計画書が望ましいです。

格安の創業融資サポート

創業融資サポート内容

 創業後申告業務のご依頼を頂く方を前提として、以下のサポートをさせて頂いております。

  • 創業融資を受けるための簡易診断(無料相談の範囲)
  • 創業計画書作成についての打ち合わせ
  • 創業計画書のレビュー
  • 日本政策金融公庫との面談時に想定される質疑応答 

創業融資サポートに関する料金

報酬額は格安の融資額の1%(完全成功報酬)

創業融資に関する現状と個人的な私の考え

よく、創業融資は専門家やコンサルタントにお願いしたほうがよいという広告を目にします。
確かに、個人の信用状況に難しい問題を抱えている場合などは依頼したほうがよいケースもあると思います。

しかし、中にはせっかく融資を受けたにも関わらず、法外な手数料を請求されたり、その融資とセットで不利な契約をさせらてしまうケースも多発し、日本政策金融公庫もコンサルタントなどは面談時に同席をさせないようになってきました。

多くの場合、問題のない業者さんではあると思いますが、いわゆる「ひよこ食い」の状態があるのも現実です。

創業準備で時間がないなか、苦手な事務作業を業者さんに丸投げ出来ればよいでしょう。

しかし、私はそのことを良いとは決して思っていません。

確かに創業計画書をしっかり作成するには時間がかかります。

でも、それは当たり前のことです。

創業後、あなたは創意工夫をしてきた同業他社としのぎを削り打ち勝ち、仕事を取っていく必要があります。

その競争に勝つためには創業前に様々なこと準備しておく必要があります。

自分自身の事業の強み、弱み、市場分析、注力すべき業務、お金の流れなど、創業前だからこそ、考えておくべきことです。

このような重要なことを人任せにして体裁を整えたフォーマットに落とし込んだ事業計画書で運よく融資をしてもらえても事業自体は上手くいくはずがありません。

創業後のことをしっかりと考え、事業を客観的にみて上手くいかない場合には、融資を申し込む前に立ち止まり、計画の練り直しをすることも必要ではないでしょうか?

創業融資における創業計画書はそのような意味も持っていることを今一度考えてみる必要があると思います。

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ひらい税理士事務所

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