1　不動産賃貸業・相続税申告などの資産税業務に強い

当事務所は不動産賃貸業・管理業を得意業種とし、
相続税申告・事前対策などの資産税業務にも注力しております。
不動産に関わる税金は法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・固定資産税等と多岐に渡り、不動産投資のリターンを最大限にするためには税負担の軽減は避けては通れない部分です。
そして、やり方、考え方によって税負担が大きく異なることもこの業種ならではです。

詳しくは
・相続税関連業務
・賃貸不動産経営に関する当事務所の６つの強み
をご確認ください。

2　提案業務に強い

代表の平井は某金融機関関連会社にて顧問団税理士として富裕層専門コンサルタントが作成する提案書を毎週チェックしてきたキャリアがあり、その提案書の数は数百件に上ります。

経理処理代行業務をメインに行っている税理士にはない当事務所の強みです。

3　金融機関対応をバックアップ

当事務所では融資サポートを必要とするお客様に対し、金融機関が融資を行ううえで最も重要な判断要素とする格付診断の予測を行ったうえ、改善点を洗い出し、融資に強い決算書の作成をお手伝い致します。

更に迅速な試算表提出及び顧問先様と共に事業計画書作成・経営改善計画作成を行い金融機関との良好な関係作りを行えるようバックアップを行っております。

（当事務所は関東経済産業局に認定された経営革新等支援機関です。） 

詳しくは融資支援サービスのページをご覧ください。

４　フットワークが軽いアラフォー若手税理士

税理士業界は60代以上の税理士が過半数を超えており、高齢化が進んでいるといわれております。
その中で弊所代表はアラフォー若手税理士としてフットワークの軽さを生かし、あらゆる問題に素早く対応いたします。

５　会計帳簿の記帳代行からクラウド会計導入まで幅広く対応可能

当事務所ではお客様のご要望に合わせ会計帳簿の記帳を弊所にてお任せいただく方法からFreeeやMFクラウドといったクラウド会計についても対応可能です。

お客様の状態に合わせ、経理の合理化をご提案させて頂くことも可能です。

６　税務調査対応

税務調査を乗り切るためには、『法的根拠に基づく反論』と『調査官と折衝する能力』が必要です。

特に調査官との折衝は、税務調査の最終局面において、追徴税額の多寡を決定付けることにもなります。しかし、折衝する能力は、机上の空論ではなく、調査対応の数によりスキルアップしていくものです。

その点、当事務所では、顧問先様以外にもスポットで税務調査の依頼を数多く頂いており、通常の税理士に比べ多くの税務調査を経験してきております。

そのため、安心して税務調査対応もご依頼いただけます。

詳しくは税務調査対応のページをご確認ください。

７　無料相談・営業時間外対応

弊所では初回相談無料をさせて頂いております。

また、営業時間外であっても事前予約を頂ければ対応可能です。
お気軽にお問合せください。 

詳しくは初回相談のページをご確認ください。 

当事務所がお役に立てること（得意業務）

当事務所では対応できないこと・苦手業務

海外現地法人を設立し、移転価格税制等の国際税制に関する対応が必要な法人

当事務所では移転価格税制等の知識は深く有しておりません。
移転価格税制等に関する対策が必要な場合には通常の税理士事務所では情報量として対応できない場合が多いと考えられます。
国際税務を専門に取り扱う専門特化型の事務所又は大規模法人をご紹介いたします。

関東以外の遠方のお客様との顧問契約は原則行っておりません

最近ではZoomやSkypeなどのミーティングツールを利用しWeb会議を行うこともあります。
そのため、全国対応としている事務所も徐々に増えていると思います。

しかし、弊所ではWeb会議はあくまで面談の補完的位置付けと考えております。
面談では、ときに業務と直接な関係がない話をするときもありますが、この無駄話がお客様の状況を把握し、より良いアドバイスをさせて頂くために非常に重要な場合があります。

また、当然ながら、税務調査や現地確認を行う必要がある場合にはお互いの負担が増加します。

このような理由から、弊所では面談が難しい遠隔地の方との顧問契約は原則として行っておりません。

手段を選ばす税金を安くしたい（脱税）

税理士は脱税ほう助を行った場合、資格をはく脱されます。
はく奪の結果は当然、営業が出来なくなります。
当事務所はお客様の社外における経営者の片腕となることを目標としており、
それはお互いお信頼関係の上に成り立つものであると考えております。
当事務所では、脱税ほう助を強要する方とは信頼関係を築くことは困難であると考えております。
（節税は大いにお手伝いさせて頂います）