越谷市・草加市の税務会計事務所 ひらい税理士事務所


越谷市のひらい税理士事務所のホームページをご覧いただき誠に有難うございます。

当ホームページでは、相続税申告や法人顧問等の業務内容及び報酬についての情報を発信しております。

 

こんな悩みを抱えていませんか?


  • 顧問税理士とはそもそも契約時しか会ったことがない。
  • 質問しても返答がない・質問できない。
  • 提案を全くしてくれない。
  • 税務調査に立ち会ってくれないし、折衝もしてくれない。
  • 税務調査のときに税務署の言いなり
  • IT化に対応していない。
  • クラウド会計に関する知識がなく、対応してもらえない。
  • 相続税対策など資産税に関する相談が出来ない。
  • 税金以外のことは相談できない。
  • 試算表作成に時間が非常にかかる。
  • 料金が相場に比べ高額。
  • 顧問税理士が高齢で今後が不安。 
  • 事業承継に関するアドバイスがない。 

記のようなことでお困りのお客様 

 

ひらい税理士事務所では解決の準備がございます。  

 

ひらい税理士事務所の7つの強み


1 不動産賃貸業・相続税申告などの資産税業務に強い

当事務所は不動産賃貸業・管理業を得意業種とし、

相続税申告・事前対策などの資産税業務にも注力しております。

不動産に関わる税金は法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・固定資産税等と多岐に渡り、不動産投資のリターンを最大限にするためには税負担の軽減は避けては通れない部分です。

そして、やり方、考え方によって税負担が大きく異なることもこの業種ならではです。

 

詳しくは相続税関連業務のページをご確認ください。

   

2 提案業務に強い

代表の平井は某金融機関関連会社にて顧問団税理士として富裕層専門コンサルタントが作成する提案書を毎週1回チェックしてきたキャリアがあり、その提案書の数は数百件に上ります。

経理処理代行業務をメインに行っている税理士にはない当事務所の強みです。

 

3 金融機関対応を全力でバックアップ

当事務所では迅速な試算表提出及び顧問先様と共に事業計画書作成・経営改善計画作成を行い金融機関との良好な関係作りを行えるよう全力でバックアップを行っております。

(当事務所は関東経済産業局に認定された経営革新等支援機関です。) 

 

4 フットワークが軽いアラフォー若手税理士

税理士業界は60代以上の税理士が過半数を超えており、高齢化が進んでいるといわれております。その中で弊所代表はアラフォー若手税理士としてフットワークの軽さを生かし、あらゆる問題に素早く対応いたします。

 

5 会計帳簿の記帳代行からクラウド会計導入まで幅広く対応可能

当事務所ではお客様のご要望に合わせ会計帳簿の記帳を弊所にてお任せいただく方法からFreeeやMFクラウドといったクラウド会計についても対応可能です。

お客様の状態に合わせ、経理の合理化をご提案させて頂くことも可能です。

 

6 税務調査対応

税務調査を乗り切るためには、『法的根拠に基づく反論』と『調査官と折衝する能力』が必要です。特に調査官との折衝は、税務調査の最終局面において、追徴税額の多寡を決定付けることにもなります。しかし、折衝する能力は、机上の空論ではなく、調査対応の数によりスキルアップしていくものです。その点、当事務所では、顧問先様以外にもスポットで税務調査の依頼を頂いており、通常の税理士に比べ多くの税務調査を経験してきております。そのため、安心して税務調査対応もご依頼いただけます。

 

詳しくは税務調査対応のページをご確認ください。

 

7 無料相談・営業時間外対応

弊所では初回相談は無料とさせて頂いております。

また、営業時間外であっても事前予約を頂ければ対応可能です。

お気軽にお問合せください。 

 

詳しくは無料相談のページをご確認ください。 

ひらい税理士事務所が得意なこと・苦手なこと


得意なこと


【 相続税関係業務 】

  • 相続税申告
  • 相続税対策
  • 株価対策
  • 事業承継
  • 財産診断

【 法人顧問業務 】

  • 決算対策
  • 資金繰り対策
  • 金融機関格付対策
  • 借入サポート
  • 経営計画書作成
  •  経理の合理化

【 税務調査対応 】

  • 法人税務調査対応
  • 個人税務調査対応
  • 相続税税務調査対応

 



苦手なこと・対応出来ないこと


海外現地法人を設立し、移転価格税制等の国際税制に関する対応が必要な法人

 

当事務所では移転価格税制等の知識は深く有しておりません。

移転価格税制等に関する対策が必要な場合には通常の税理士事務所では情報量として対応できない場合が多いと考えられます。国際税務を専門に取り扱う専門特化型の事務所又は大規模税理士法人をご紹介いたします。 

 

手段を選ばず税金を安くしたい(脱税)

 

 

税理士は脱税ほう助を行った場合、資格がはく奪されます。

 はく奪の結果は当然、営業が出来なくなります。

当事務所はお客様の社外における経営者の片腕となることを目標としており、

それは、お互いの信頼関係の上に成り立つものです。

当事務所では、脱税ほう助を強要する方とは信頼関係を築くことは困難であると考えております。(節税は大いにお手伝いさせて頂きます。)