【お知らせ事項・注意事項】
既存のお客様に対する業務品質維持の観点から、「法人決算業務のみ(年一)」・「個人確定申告のみ」の受任は行っていません。ご不便をおかけしますがご理解を頂けると幸いです。
【よくご相談頂くこと】
- 法人顧問
- 税務調査※
- 個人事業主の法人成り(法人設立に関する手続き、融資、補助金など)
- 相続税申告
※ 税務調査に関する相談料については税務調査の専門HPご確認ください(東埼玉税務調査相談室)
以下では初回相談の流れについてご説明致します。
申告相談の流れ
1 お問い合わせ

ご相談内容をお伝えください。
相談内容を確認させて頂いたうえ、必要に応じてスケジュール調整ををさせて頂き、面談時間を確定致します。
【メールでのお問い合わせ】
2 税理士とのご相談

当事務所へ来所頂き、詳細内容をお聞きし、現状の問題を共有させて頂きます。
その上で一緒に問題の解決方法や今後の方向性についてお話合いをさせていただきます。
なお、ご来所の際は、相談内容について詳細が分かる資料をお持ちください。
(例1)法人の申告に関するご相談
申告書類3期分
事前に決算書を送って頂き分析させて頂くことで
より詳細なアドバイスが可能となります。
(例2)税務調査に関するご相談
確定申告書(過去5年分~7年分)・届出書類・直近1年分の申告に関係する資料など
(例3)相続税の申告に関するご相談
簡単な親族関係図・固定資産税の課税明細書・
生命保険の保険証券・上場株式保有状況・
預貯金の残高・非上場株式を有する場合には
法人税申告書3期分など
3 見積書の提示・契約

顧問契約、スポット契約の場合には
当事務所の料金表より、
見積書を発行させて頂きます。
(後日発行の場合もあります。)
内容を検討頂き、その後契約となります。
お客様からの声
申告相談に関するお問合せ

【営業目的のご連絡・お問い合わせについて】
※ 当事務所への営業電話・メール営業については、内容を問わず一切対応いたしません。
税理士紹介会社の利用、保険会社との代理店契約、人材紹介会社の利用、有料広告、SEO対策、書籍出版、業務提携などは一切検討しておりません。お客様へのサービス提供に集中するため、上記以外の営業・勧誘・業務提携等のご連絡についても固くお断りいたします。
なお、上記記載している内容を無視して当事務所に送られてきた特定商取引法に違反する電話営業やメール営業(※承諾のない不特定多数への送信など)に対しては、消費者庁の「特定商取引法違反被疑情報提供フォーム」への通報登録、および関係機関への行政処分要請など(アドレス登録も含む)、厳正な対処をいたします。