顧問業務の内容
顧問業務は月次業務と決算業務の２つから構成されています。
また、基本業務・決算業務以外のイレギュラーな業務については必要に応じてオプション業務とさせて頂いております。
月次基本業務
- 月次打合せ
- 月次会計チェック・決算対策
- 記帳指導
- 税務署等への届出書の作成・提出
- 質問対応
- 必要に応じたご提案
- 年末調整・法定調書 各５枚
- 償却資産税申告 １市町村
決算業務
- 決算月打ち合わせ
- 申告書作成
- 決算書作成
- 内訳書作成
- 事業概況書作成
- 税務代理による電子申告
- 決算報告及び次年度打ち合わせ
オプション・スポット業務
- 所得税申告
- 贈与税申告
- 株価算定・株価対策
- 現物出資・DES
- 組織再編（合併・分割等）
- 税務調査対応
- 記帳代行
- セカンドオピニオン
- 事業計画書作成サポート
- 資金繰り表作成サポート
- 金融機関同行
- 決算診断（金融機関格付診断同業者比較）
- 法定調書（件数によりオプション）
- 年末調整（件数によりオプション）
- 償却資産税申告（件数によりオプション）
報酬について
顧問料決定プロセス
新規のお客様については弊所報酬規程に基づき算出致します。（他の税理士から変更の場合には既存報酬額を参考とさせて頂き算出致します。）
- ①訪問、打合回数 ②売上高 ③従業員数 を確認させて頂きます。
- 教えて頂いた情報から料金表より基本業務での報酬額を提示致します。
- 追加・不要業務をお客様と一緒に確認させて頂き、報酬額の修正を行い、決定させて頂きます。
【弊所の顧問料に対する考え方】
税理士の顧問料は事務所により大きく異なります。
そして、顧問料については以下のような不満が非常に多いのが税理士業界の現状です。
・報酬が高い。
・何をしてくれるのかさっぱり分からない。
・業務を依頼しようとしたら追加報酬を求められた。 など
これらには共通する問題点があります。
それは、顧問の業務範囲が明確になっていないことが原因です。
（商品が分からないのに料金だけ決まっていては不満が出るのは当たり前です。）
弊所では報酬規程に基づきお客様が必要とする業務範囲をお客様と一緒に考え、お客様一人一人にあったプラン内容を作成したうえでお客様の納得のうえで適正な報酬金額を決定致します。
顧問料イメージ
報酬額については税理士変更の場合には変更前の金額を参考とさせて頂き、初めて税理士と契約する場合には弊所報酬規程に当てはめて金額の決定をしています。
不動産賃貸業（法人）
- 売上２千万円 従業員２人
- 物件は居住用 管理会社あり
- 記帳代行あり・年調あり
月額顧問料 24,000円（26,400円）
決算料 150,000円（165,000円）
総合建設業（法人）
- 売上 6.5億円 従業員 20人
- 会計入力 記帳代行なし
- 年調等なし
月額顧問料 85,000円（93,500円）
決算料 400,000円（440,000円）
電気工事業（法人）
- 売上8千円 従業員 4人
- 会計入力 記帳代行なし
- 年調等あり
月額顧問料 30,000円（33,000円）
決算料 200,000円（220,000円）
自動車修理業（法人）
- 売上 4千万円 従業員3人
- 記帳代行 一部あり
- 法定調書・年調あり
月額顧問料 35,000円（38,500円）
決算料 175,000円（165,000円）
製造業（法人）
- 売上 1.5億円 従業員12人
- 記帳代行 あり
- 法定調書・年末調整あり
月額顧問料 45,000円（49,500円）
決算料 250,000円（275,000円）
年末調整・法定費用報酬 あり
内装業（個人）
- 売上 ２千万円 従業員1人
- 記帳代行 一部あり
- 法定調書・年調あり
月額顧問料 23,000円（25,300円）
決算料 50,000円（55,000円）
※「決算業務のみ・年一」の対応は原則行っていません。
※ 上記金額はあくまでイメージです。
お客様の状況により、柔軟に対応させて頂きますので、ご不明点がございましたら、
