顧問業務の内容
顧問業務は月次業務と決算業務の２つから構成されています。
また、基本業務・決算業務以外のイレギュラーな業務については必要に応じてオプション業務とさせて頂いております。
月次基本業務
- 月次打合せ
- 月次会計チェック・決算対策
- 記帳指導
- 税務署等への届出書の作成・提出
- 質問対応
- 必要に応じたご提案
- 年末調整・法定調書 各５枚
- 償却資産税申告 １市町村
決算業務
- 決算月打ち合わせ
- 申告書作成
- 決算書作成
- 内訳書作成
- 事業概況書作成
- 税務代理による電子申告
- 決算報告及び次年度打ち合わせ
オプション・スポット業務
- 所得税申告
- 贈与税申告
- 株価算定・株価対策
- 現物出資・DES
- 組織再編（合併・分割等）
- 税務調査対応
- 記帳代行
- セカンドオピニオン
- 事業計画書作成サポート
- 資金繰り表作成サポート
- 金融機関同行
- 決算診断（金融機関格付診断同業者比較）
- 法定調書（件数によりオプション）
- 年末調整（件数によりオプション）
- 償却資産税申告（件数によりオプション）
報酬について
月額顧問料と決算料について
税理士変更の場合には変更前の金額を参考とさせて頂き、初めて税理士と契約する場合には弊所報酬規程に当てはめて金額の決定をしています。
法人・個人事業主 月額顧問料 25,000円～
※ 報酬額については売上規模、従業員の数、訪問回数、事業の煩雑性、受任業務内容により決定しているため、一概にいくらと表示することは出来ませんが、報酬の水準としてはネットで出てくる「税理士の一般的な相場」の金額となります。
※ 法人及び個人事業主ともに「決算業務のみ（年一）・確定申告のみ」の業務対応は現在行っておりません。
※ 弊所の顧問料に対する考え方
税理士の顧問料は事務所により大きく異なります。
そして、顧問料については以下のような不満が非常に多いのが税理士業界の現状です。
・報酬が相場に比べ明らかに高額。
・書類作成をお願いしたら追加報酬をとられた。
・顧問料を支払っているのに全く担当者が来ない
・税金以外の例えば融資などの相談には全くのってくれない。 など
これらには共通する問題点があります。
それは、顧問の業務範囲が明確になっていないことが原因です。（商品が分からないのに料金だけ決まっていては不満が出るのは当たり前です。）
弊所では報酬規程に基づきお客様が必要とする業務範囲をお客様と一緒に考え、お客様一人一人にあったプラン内容を作成したうえでお客様の納得のうえで適正な報酬金額を決定致します。
