税務調査対応(法人及び個人事業主)


ひらい税理士事務所では、急な税務調査に対しても

業務対応しております。

 

税理士と顧問契約を結んでいない方や顧問税理士が税務調査に対応してくれない方は当事務所までご一報ください。

 

 

こんな悩みはありませんか?


  • 税務署から調査の連絡がきて心配で仕方がない。
  • 確定申告を行っていない状態が続いておりどうしてよいか分からない。
  • 税務調査に自分だけで対応する自身がない。
  • 自分で申告をしてきたがそもそも申告自体に自信を持てない。
  • 個人事業主で相談する相手がいない。
  • 税務調査が実施された場合、どの程度の税金を払う必要があるのか不安。
  • 顧問税理士が税務調査立ち会いをしてくれない。
  • 税務調査が実施され、納得できない税額の負担を求められた。
  • 税務調査を出来る限り早く終わらせたい。
  • 取引先に税務調査が入り、自身で行った申告に不安になった方。

 

税務署より突然、税務調査の連絡があった場合に不安を感じない人はいません。

 

上記のようなことでお悩みの方は是非、税理士事務所へご相談ください。

 

税理士との事前相談による効果


税務調査に対し、税理士による事前相談及び調査立会は以下のような効果が期待出来ます。

  • 調査前に予め聞かれそうな内容について確認が可能となる。
  • 調査前に必要に応じ修正申告等を行うことにより加算税負担を減少させることが可能。
  • 事前の打合せにより、調査までに行っておくべきことが明確になる
  • 事前打合せにより、調査の心得などを聞き、必要以上に不安になることが無くなる
  • 税務調査に慣れた税理士が税務調査に同席することにより安心して税務調査を受けることが出来る。
  • 調査官の質問の意図をくみ取り、フォローしてもらえる。
  • 税務調査における論点を明確にすることにより調査の早期終結が期待できる

ひらい税理士事務所が選ばれる7つの理由


1 税務署との交渉を完全代行

税務署とのやり取りは思った以上に精神的苦痛とストレスがかかります。

当事務所では、お客様より税務代理権限証書(委任状)を頂き、お客様と税務署の間に入り調査日程、調査立ち合い、調査後の交渉まで安心してお任せ頂くことが可能です。

税理士が間に入ることにより、税負担の軽減や税務調査の早期終了、精神的苦痛の緩和も期待できます。

2 税務調査のみのスポット対応可能

スポットでの税務調査は、継続的なお付き合いがあるお客様の税務調査とは違った難しさがあるため一般的な税理士事務所は、スポットでの税務調査を避ける傾向にありますが、当事務所では積極的にサポートをさせて頂いております。

3 豊富な経験

通常の税理士事務所では、年に1件あるかないかといった数の税務調査しか経験しておらずイレギュラーな業務といえます。当事務所では、スポットでの税務調査も対応しているため一般的な税理士事務所に比べ、豊富な経験があり、安心してお任せ頂くことが出来ます。

4 会議室を無料提供

調査官が事務所までやってくることに多くの方は抵抗があるのではないでしょうか?

特に自宅を事務所にしている方にとっては近所の目や家族の目も気になるところです。

そのような場合、ご希望に応じ、無料で弊所会議室をお使いいただくことも可能です。

5 安心のアフターフォロー

税務調査後の申告手続きについても安心してお任せ頂くこと出来ます。

6 土日夜間の面談も可能

忙しい事業主の皆さんは、日中は本業が忙しく、税理士と腰を据えて面談が出来ない場合も多いのが現状ではないでしょうか?当事務所では土日夜間でも事前に予約をいれて頂くことで面談することが可能です。

 

7 安心の料金設定

税務調査のサポートについては、お客様が困っている部分のサポートを提供することにより、安心の料金設定を実現致します。         ⇒料金表はこちらをクリック

お問合せから業務終了までの流れ


調査項目が確認事項程度であれば、すぐに税務調査終了となりますが、数年分の申告内容を細かくチェックされる場合には、税務調査に関する連絡が来てから、終了するまでは2か月程度時間がかかります。

ご連絡

  • メール又は電話にてご連絡ください。
  • 調査内容により、用意して頂く資料をお話しさせて頂きます。
  • 打合せの日程を調整させて頂きます。

電話でのご連絡    048-940-7495

メールでのご連絡 ⇒ こちらをクリック

お打合せ(1時間程度)

  • 税務調査の理由などを確認致します。
  • 調査対応をどのような形で行えばよいか打ち合わせさせて頂きます。
  • 調査当日までに必要な作業・用意すべき資料を確認検討致します。
  • 概算の負担税額について確認。
  • 調査対応に必要な報酬額についてご提示させて頂きます。

 

必要に応じ事務所での作業及び再度の打ち合わせ(数回、2~3週間程度)

  • 作業開始前にお見積額のお支払い。(前払い)
  • 調査実施前に過去の事実関係などを確認し、調査に備える必要がある場合には打ち合わせは数回にわたります。
  • 打ち合わせにより、必要作業が生じた場合には、税務調査当日までに準備作業が生じます。

 

税務調査立ち合い(半日~2日程度)

  • 調査内容によりますが、半日~2日程度で終了します。
  • 税務調査立ち合いをご希望のお客様は税務代理権限証書(委任状)を頂き、税務署へ事前に提出致します。
  • ご希望があれば弊所会議室にて行います。

 

折衝作業(1か月~2か月程度)

  • 税務調査終了後、調査官より後日指摘内容の連絡があります。(1~2か月程度時間を要す場合もあります)
  • 指摘内容につき、お客様と打ち合わせをさせて頂きます。
  • 打合せ内容を踏まえ、お客様の代わりに課税庁と折衝致します。

税務調査終了

  • ようやく税務調査が終了。
  • 追加税額が発生する場合には修正・更正のうえ納税が発生します。

お客様の声(税務調査対応)


以下は税務調査に関し、事前にご相談頂いた方から頂戴したアンケートです。

少しでも雰囲気が伝われば幸いです。

ダウンロード
春日部市・M様【電気工事業(個人事業主)】
税務調査対応に関するご相談を頂戴しました。
税務調査アンケート.pdf
PDFファイル 60.8 KB
ダウンロード
川口市・N様【不動産賃貸業(個人事業主)】
税務調査対応に関するご相談を頂戴しました。
税務調査アンケート2018.7.10.pdf
PDFファイル 57.1 KB
ダウンロード
草加市・T様【建設業(個人事業主)】
税務調査対応に関するご相談を頂戴しました。
無料相談アンケート.pdf
PDFファイル 48.2 KB
ダウンロード
越谷市・H様【建設業(個人事業主)】
税務調査対応に関するご相談を頂戴いたしました。
無料相談アンケート.pdf
PDFファイル 50.7 KB
ダウンロード
草加市・M様【サービス業(個人事業主)】
税務調査対応に関するご相談を頂戴しました。
無料相談.PDF
PDFファイル 42.8 KB

ご案内


ひらい税理士事務所では、税務調査対応に関するご相談を受け付けております。

お気軽にお問合せください。

税務調査は事案によっては頻繁に事前打ち合わせが必要となります。

そのため、当事務所では、遠方の方の場合には十分なサポートを提供出来ないことを考慮し、以下の近隣地域を中心に対応させて頂いております。

ご理解のほどお願い致します。

 

埼玉県東部(越谷市、草加市、川口市、八潮市、三郷市、吉川市、春日部市、さいたま市全域、松伏町他)、東京23区(足立区・北区 他)

注意点


弊所では通常の税務調査である所轄税務署の任意調査に対するサポートが中心であるため、以下のような方については対応出来ません。

  • 強制調査(マルサ)や資料調査課(ミニマルサ)の税務調査
  • 税務調査に非協力的な対応を取ろうとお考えの方
  • 弊所が信頼関係の構築が難しいと考える方
  • 反社会的勢力の方またはそれらと関わりのある方

税務調査に関するよくある質問


以下では税務調査に関してよくある質問をまとめています。参考になれば幸いです。

税務調査は拒否できるの?

一般的な税務調査は任意調査ですが、強制力がありますので、残念ながら断ることは出来ません。ただし、税務署から指定された日程を変更することは可能です。

税務調査が行われる頻度は?

法人であれば3年~5年。個人であれば10年に1度程度といわれていますが、法人の規模や利益の状況によります。利益や所得金額が高い方は比較的、税務調査の率が高くなります。

税務調査の実施される時期は?

税務調査は税務署職員の移動時期により以下のように大別されています。

1月~3月 確定申告の準備や対応時期のため調査はあまり行われない。

4月~6月 調査件数のノルマを達成するための調査だが、それほど多くは実施されない。

7月    職員の移動時期。調査連絡開始。

8月~12月 税務調査のもっとも多い時期(本格的な調査実施期間)

調査実施(臨場)が実施される期間はどのくらいですか?

会社規模により、調査実施期間は違いますが、1日~3日程度であることがほとんどです。その後、調査官は税務調査にて収集した資料等から指摘事項を検討します。調査官は、何件もの税務調査を抱えているため、調査実施日から2か月程度かかることが多いようです。

調査対象期間は何年分ぐらいですか?

通常調査の場合には過去3年分(3期間)が調査対象となります。

ただし、更正の期間は原則5年間(悪質である場合には7年間遡及)ですので、5年分は調査対象となる可能性があると考えておく必要があります。

領収書やレシートなどが残っていないのですが・・・

無申告の場合に特に多いのが領収書やレシートなどを捨ててしまっているケースです。

領収書やレシートが残っていない場合でも、預金通帳の摘要やメモなどにより必要経費として認められることもあるため、関係資料の収集に努めることが重要です。

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