融資支援サービス

中小企業の経営者にとって資金繰りは悩みの種です。

経理担当者がいない場合や顧問税理士が会計・税務については頼りになるけど、融資に関しては専門外で頼りにならない場合など、社長が資金繰りに奔走し、誰にも相談できず、一人で悩んでいる場合も多いと思います。

 以下のような悩みを相談する相手がおらずお困りではございませんか？

• 金融機関からどのようにみられているのか気になる。
• 金融機関からの評価を上げるために現状、会社に何が足りていないかを確認したい。
• 決算書のうち金融機関が問題視するような項目はないか？
• 付き合うべき金融機関はメガバンク・地銀・信金のいずれがいいのか？
• 融資の申し込みはどんなタイミングで行うべきか。
• プロパー融資に切り替えられるタイミングとは？
• 融資を受ける際に金融機関から提出依頼があった書類について相談相手がほしい。
• 金融機関との交渉に同席してほしい。　など。

弊所では上記のようなお悩みを解決するため、サポートを行っています。

融資に強い決算書とはどのようなものでしょうか？

私は「融資に強い決算書」とは金融機関が融資を行う「格付け（債務者区分）を意識した決算書」と考えています。

「融資に強い決算書」にしていくには、どの指標が格付けを上げるための足かせになっているかを確認し、格付けを上げていくことを意識していく必要があります。

そのうえで、定量要因以外の定性要因（事業性評価）による自己査定のランクアップを狙うことが重要です。

弊所では円滑な融資を受けらるよう以下の１～５を通じて融資対策サポートを行っています。

金融機関から円滑に融資を受けていきたいと考える場合、まずは自社の自己査定がどの程度であるかを把握しておく必要があります。

予測格付を行うことにより、金融機関からあなたの会社はどのようにみられているかがわかります。そして、点数アップの足かせとなってしまっている項目も判明します。

そこから、足かせとなってしまっている項目をどのように改善していくか戦略を練ります。

税理士が決算書を作成する際、税金の申告のことしか考えずに安易に決算書を作成してしまっている場合があります。

しかし、金融機関からの融資を視野に入れている場合には安易に税務申告のためだけの決算書を作成していることは問題です。

弊所では、融資を視野に入れた決算書作成を心掛けています。 

金融機関から提出を求められる事業計画書や資金繰り表はときに融資の成否を決定づけるほど重要な資料となります。そのため、理屈が通らない事業計画や資金繰り表は論外です。

弊所では金融機関へ提出する事業計画や資金繰り表を提出する前に事前チェックを行い、円滑な融資のお手伝いを致します。

融資をする金融機関にとっての一番の関心ごとは貸したお金を返えせるのかどうかです。

そのため、金融機関は融資をする企業が、将来どのようにお金を稼ぎ、どのように稼いだお金でで融資したお金を返済をしてくれるのかという計画を経営者から聞きたいのです。

このことを理解せず、すべてを専門家が説明してしまうと、『銀行に専門家が同行することは逆効果』となってしまいます。

弊所では、あくまで経営者が答えに詰まってしまった場合のフォローを主目的とし、金融機関の温度感を確かめるために必要に応じて金融機関への同行をさせて頂きます。