税務調査お役立ち情報


税務調査の連絡が来ると食事も喉を通らなくなったり、心配で寝られなくなる方もいます。

その原因は、必要以上に煽る広告や情報です。

正しい税務調査に関する情報は、皆様を冷静にします。

 

ここでは、実際に対応した税務調査の事例や相談時によく頂く質問を掲載しています。

 

 

税務調査に関するブログ(最新5話)


事前通知と調査通知。名称は似てるが意図は全く異なる。


納税者が自分に税務調査が行われることが一般的にわかる時期は、税務署から通知が来た時点です。

 

実はこの「通知」は税務調査で重要な意味を持ちます。

 

特に国税通則法が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税については、調査通知をされた後は、加算税の率が異なることとなったため、どの時点で調査通知を受けたかは非常に重要です。

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個人事業主の税務調査による影響(地方税を中心として)


個人事業主に対して税務調査が実施され、修正申告等を行う場合、国税については加算税や延滞税が課されます。

 

書籍やネットで情報を拾ってみると国税に関する加算税や延滞税については詳細に説明されています。

 

 

しかし、地方税については、なかなか解説書がありません。

 

そこで、今回は個人事業主の税務調査により修正等があった場合の加算金や延滞金について確認をしていきます。

 

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個人事業主が絶対に避けたい青色申告の承認の取り消し


個人事業主が何げなく提出した青色申告の承認の届出ですが、税務調査にて承認を取り消されてしまう場合があります。

 

普段、青色申告にて申告している個人事業者の方は、青色申告が当たり前すぎて、多くのメリットを得ていることを忘れがちですが、青色申告の承認の取り消しを食らうと多額の税負担の増加を招く場合があるため注意が必要です。

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個人事業主の税務調査は何年遡り調査されるのか?時効は何年か?


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法人税が無申告の場合の影響と対処方法


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税務調査で安易な署名押印には注意!?


税務調査が進んでくると、稀に質問応答記録書という書類に署名押印を求められることがあります。

この質問応答記録書は調査の山場で出てくる場合が多く、場合によっては税務調査の結果を大きく左右するものです。

そのため、税務調査を受ける方は、この質問応答記録書についてしっかり理解しておくことが重要です。

 

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税務調査に関するよくある質問


以下では税務調査に関してよくある質問をまとめています。参考になれば幸いです。

税務調査は拒否できるの?

一般的な税務調査は任意調査ですが、強制力がありますので、残念ながら断ることは出来ません。ただし、税務署から指定された日程を変更することは可能です。

税務調査が行われる頻度は?

法人であれば3年~5年。個人であれば10年に1度程度といわれていますが、法人の規模や利益の状況によります。利益や所得金額が高い方は比較的、税務調査の率が高くなります。

税務調査の実施される時期は?

税務調査は税務署職員の移動時期により以下のように大別されています。

1月~3月 確定申告の準備や対応時期のため調査はあまり行われない。

4月~6月 調査件数のノルマを達成するための調査だが、それほど多くは実施されない。

7月    職員の移動時期。調査連絡開始。(近年は前倒し傾向にある)

8月~12月 税務調査のもっとも多い時期(本格的な調査実施期間)

調査実施(臨場)が実施される期間はどのくらいですか?

会社規模により、調査実施期間は違いますが、1日~3日程度であることがほとんどです。その後、調査官は税務調査にて収集した資料等から指摘事項を検討します。調査官は、何件もの税務調査を抱えているため、調査実施日から2か月程度かかることが多いようです。

調査対象期間は何年分ぐらいですか?

通常調査の場合には過去3年分(3期間)が調査対象となります。

ただし、更正の期間は原則5年間(悪質である場合には7年間遡及)ですので、5年分は調査対象となる可能性があると考えておく必要があります。

領収書やレシートなどが残っていないのですが・・・

無申告の場合に特に多いのが領収書やレシートなどを捨ててしまっているケースです。

領収書やレシートが残っていない場合でも、預金通帳の摘要やメモなどにより必要経費として認められることもあるため、関係資料の収集に努めることが重要です。