税務調査お役立ち情報


税務調査の連絡が来ると食事も喉を通らなくなったり、心配で寝られなくなる方もいます。

その原因は、必要以上に煽る広告や情報です。

正しい税務調査に関する情報は、皆様を冷静にします。

 

ここでは、実際に対応した税務調査の事例や相談時によく頂く質問を掲載しています。

 

 

税務調査に関するブログ(最新5話)


税務調査が入った理由(個人事業主編)


税務調査の対応についてご相談を頂く際、過去に行った申告内容についてお話を聞いたり、事業内容などを確認します。

その際、皆さんが必ず聞かれることがあります。

それは「なぜ、うちに税務調査が入るのか?」ということです。

 

税務調査が実施される理由は様々だと思いますが、今回は最近立ち合いをさせていただいた税務調査について、調査官の会話や指摘事項から得られた情報をもとに実施理由を考えていきたいと思います。

 

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埼玉県さいたま市緑区の税務調査対応事例


埼玉県さいたま市緑区で個人事業者として内装業を営んている方から税務調査に関するご相談をいただき、対応させて頂きました。

 

既に税務調査が実施されており、調査官から調査事項をいくつか指摘され、そのすべてを修正した場合、納付が難しく、対応に苦慮しているとのことでした。

 

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春日部市の電気工事業(個人様)の税務調査立ち合い


春日部市にて電気工事業を営んでいる方から税務調査に関するご相談を受けました。

 

お話を聞いてみると既に税務調査に関する事前通知がされており、事前通知書を確認してみると過去3年分が税務調査対象となっていました。

また、調査実施日は、ご相談の1週間後に迫っていたのですが、調査実施日が近づくにつれ、不安になり、どのような対応をすれば良いのか分からず、ご夫婦で相談にいらっしゃいました。

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税務調査の時期が前倒し?

今週は個人事業者の方の税務調査に立ち会いを行いました。調査自体は半日調査のだったのですが、調査官との雑談のなかで面白い話がいくつか聞けました。

今回は雑談のなかで聞けた面白い話、調査対象となったポイント、調査対応の仕方についてご紹介したいと思います。

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草加市の個人事業者様の税務調査立ち合い


草加市で建設業(一人親方)を営んている方から、税務調査立ち合いのご依頼を頂きました。

 

来所された際に、確定申告書の提出の有無を確認したところ、住民税の申告書のみされており、住民税の申告自体を確定申告と勘違いされている状態でした。

そのため、現在は無申告状態となっていること、無申告状態の場合のペナルティなどをお話しし、対応策を検討することとなりました。

 

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税務調査に関するよくある質問


以下では税務調査に関してよくある質問をまとめています。参考になれば幸いです。

税務調査は拒否できるの?

一般的な税務調査は任意調査ですが、強制力がありますので、残念ながら断ることは出来ません。ただし、税務署から指定された日程を変更することは可能です。

税務調査が行われる頻度は?

法人であれば3年~5年。個人であれば10年に1度程度といわれていますが、法人の規模や利益の状況によります。利益や所得金額が高い方は比較的、税務調査の率が高くなります。

税務調査の実施される時期は?

税務調査は税務署職員の移動時期により以下のように大別されています。

1月~3月 確定申告の準備や対応時期のため調査はあまり行われない。

4月~6月 調査件数のノルマを達成するための調査だが、それほど多くは実施されない。

7月    職員の移動時期。調査連絡開始。

8月~12月 税務調査のもっとも多い時期(本格的な調査実施期間)

調査実施(臨場)が実施される期間はどのくらいですか?

会社規模により、調査実施期間は違いますが、1日~3日程度であることがほとんどです。その後、調査官は税務調査にて収集した資料等から指摘事項を検討します。調査官は、何件もの税務調査を抱えているため、調査実施日から2か月程度かかることが多いようです。

調査対象期間は何年分ぐらいですか?

通常調査の場合には過去3年分(3期間)が調査対象となります。

ただし、更正の期間は原則5年間(悪質である場合には7年間遡及)ですので、5年分は調査対象となる可能性があると考えておく必要があります。

領収書やレシートなどが残っていないのですが・・・

無申告の場合に特に多いのが領収書やレシートなどを捨ててしまっているケースです。

領収書やレシートが残っていない場合でも、預金通帳の摘要やメモなどにより必要経費として認められることもあるため、関係資料の収集に努めることが重要です。