税務調査お役立ち情報


税務調査の連絡が来ると食事も喉を通らなくなったり、心配で寝られなくなる方もいます。

その原因は、必要以上に煽る広告や情報です。

正しい税務調査に関する情報は、皆様を冷静にします。

 

ここでは、実際に対応した税務調査の事例や相談時によく頂く質問を掲載しています。

 

 

税務調査に関するブログ(最新5話)


個人事業主は家族に給与を支払うときには注意が必要


個人事業者の皆さまにとってはようやく確定申告が終わりほっとしたのは束の間、あと2カ月ほどすると税務調査の連絡が入り始めるころとなります。

 

業種により、チェックポイントは違えど、個人の税務調査では共通して重点的にチェックされる項目がいくつかあります。

 

今回はその中でも家族に対する給与を取り上げます。

 

家族への給与はすべて必要経費になるわけではなく、税務調査でも課税庁と納税者の見解の相違が生じるポイントでもあります。

 

特に追徴税額も多くなるため、しっかりポイントを掴み適切な対応をとることが重要です。

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税務調査で安易な署名押印には注意!?


税務調査が進んでくると、稀に質問応答記録書という書類に署名押印を求められることがあります。

この質問応答記録書は調査の山場で出てくる場合が多く、場合によっては税務調査の結果を大きく左右するものです。

そのため、税務調査を受ける方は、この質問応答記録書についてしっかり理解しておくことが重要です。

 

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税務調査相談事例【川口市・個人事業者】


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税務調査に関するよくある質問


以下では税務調査に関してよくある質問をまとめています。参考になれば幸いです。

税務調査は拒否できるの?

一般的な税務調査は任意調査ですが、強制力がありますので、残念ながら断ることは出来ません。ただし、税務署から指定された日程を変更することは可能です。

税務調査が行われる頻度は?

法人であれば3年~5年。個人であれば10年に1度程度といわれていますが、法人の規模や利益の状況によります。利益や所得金額が高い方は比較的、税務調査の率が高くなります。

税務調査の実施される時期は?

税務調査は税務署職員の移動時期により以下のように大別されています。

1月~3月 確定申告の準備や対応時期のため調査はあまり行われない。

4月~6月 調査件数のノルマを達成するための調査だが、それほど多くは実施されない。

7月    職員の移動時期。調査連絡開始。(近年は前倒し傾向にある)

8月~12月 税務調査のもっとも多い時期(本格的な調査実施期間)

調査実施(臨場)が実施される期間はどのくらいですか?

会社規模により、調査実施期間は違いますが、1日~3日程度であることがほとんどです。その後、調査官は税務調査にて収集した資料等から指摘事項を検討します。調査官は、何件もの税務調査を抱えているため、調査実施日から2か月程度かかることが多いようです。

調査対象期間は何年分ぐらいですか?

通常調査の場合には過去3年分(3期間)が調査対象となります。

ただし、更正の期間は原則5年間(悪質である場合には7年間遡及)ですので、5年分は調査対象となる可能性があると考えておく必要があります。

領収書やレシートなどが残っていないのですが・・・

無申告の場合に特に多いのが領収書やレシートなどを捨ててしまっているケースです。

領収書やレシートが残っていない場合でも、預金通帳の摘要やメモなどにより必要経費として認められることもあるため、関係資料の収集に努めることが重要です。