税務調査お役立ち情報


税務調査の連絡が来ると食事も喉を通らなくなったり、心配で寝られなくなる方もいます。

その原因は、必要以上に煽る広告や情報です。

正しい税務調査に関する情報は、皆様を冷静にします。

 

ここでは、実際に対応した税務調査の事例や相談時によく頂く質問を掲載しています。

 

 

税務調査に関するブログ(最新5話)


税務調査相談立ち合い事例(個人事業者)


ようやく5月申告の目途もたち、7月中旬から始まる税務調査のメインシーズンまで一息つけるなぁと考えていたところ、5月中旬から2週間で6件の税務調査立ち合いのご相談を頂きました。

 

ご相談者様の住まいは草加市、越谷市、春日部市、川口市、川越市、宇都宮市と近隣の方から遠方の方まで様々。

 

今回は、この6件のうち、1つの事案を例にとり、ご相談の連絡から実際に調査が終了するまでをご紹介したいと思います。

   

【参考】 

 

はじめて税務調査を受ける方が知っておきたい基礎知識

 

※本事案は個人特定が出来ないよう匿名かつ概要のみをご紹介することをお客様の同意を得たうえでご紹介しています。

 

時間がない方は太字だけ読んでいただければ3分で実際の税務調査の流れがわかります

 

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さいたま市岩槻区の税務調査相談なら


法人の5月申告も終了し、税務調査のメインシーズン開始の7月まで、あと僅か。

 

この時期は駆け込みで比較的短時間で終わる調査がメインとなります。

 

ただ、昨年同時期に立ち合いを行った調査でも、半年以上の時間もかかったものがあり、個人の税務調査は思いがけず長期間になるものもあり気は抜けません。

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高すぎる延滞税。免除は可能か?


税務調査が実施され、折衝が進んでくると、今度はどう納税するか?といった問題に直面します。

 

特に個人事業主の税務調査が行われた場合、本来の納税資金が生活や娯楽に使われてしまっているケースが多く、納税計画をどう組み立てていくかはその後の事業の資金繰りにも直結する大きな問題です。

 

そして、納税計画を考える中でも、納付が遅れれば遅れるほど重い負担となってくる延滞税の扱いは極めて重要です。

免除制度を上手に利用しながら、計画的に納税を行う必要があります。

 

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個人事業主は家族に給与を支払うときには注意が必要


個人事業者の皆さまにとってはようやく確定申告が終わりほっとしたのは束の間、あと2カ月ほどすると税務調査の連絡が入り始めるころとなります。

 

業種により、チェックポイントは違えど、個人の税務調査では共通して重点的にチェックされる項目がいくつかあります。

 

今回はその中でも家族に対する給与を取り上げます。

 

家族への給与はすべて必要経費になるわけではなく、税務調査でも課税庁と納税者の見解の相違が生じるポイントでもあります。

 

特に追徴税額も多くなるため、しっかりポイントを掴み適切な対応をとることが重要です。

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事前通知と調査通知。名称は似てるが意図は全く異なる。


納税者が自分に税務調査が行われることが一般的にわかる時期は、税務署から通知が来た時点です。

 

実はこの「通知」は税務調査で重要な意味を持ちます。

 

特に国税通則法が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税については、調査通知をされた後は、加算税の率が異なることとなったため、どの時点で調査通知を受けたかは非常に重要です。

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個人事業主の税務調査による影響(地方税を中心として)


個人事業主に対して税務調査が実施され、修正申告等を行う場合、国税については加算税や延滞税が課されます。

 

書籍やネットで情報を拾ってみると国税に関する加算税や延滞税については詳細に説明されています。

 

 

しかし、地方税については、なかなか解説書がありません。

 

そこで、今回は個人事業主の税務調査により修正等があった場合の加算金や延滞金について確認をしていきます。

 

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税務調査に関するよくある質問


以下では税務調査に関してよくある質問をまとめています。参考になれば幸いです。

税務調査は拒否できるの?

一般的な税務調査は任意調査ですが、強制力がありますので、残念ながら断ることは出来ません。ただし、税務署から指定された日程を変更することは可能です。

税務調査が行われる頻度は?

法人であれば3年~5年。個人であれば10年に1度程度といわれていますが、法人の規模や利益の状況によります。利益や所得金額が高い方は比較的、税務調査の率が高くなります。

税務調査の実施される時期は?

税務調査は税務署職員の移動時期により以下のように大別されています。

1月~3月 確定申告の準備や対応時期のため調査はあまり行われない。

4月~6月 調査件数のノルマを達成するための調査だが、それほど多くは実施されない。

7月    職員の移動時期。調査連絡開始。(近年は前倒し傾向にある)

8月~12月 税務調査のもっとも多い時期(本格的な調査実施期間)

調査実施(臨場)が実施される期間はどのくらいですか?

会社規模により、調査実施期間は違いますが、1日~3日程度であることがほとんどです。その後、調査官は税務調査にて収集した資料等から指摘事項を検討します。調査官は、何件もの税務調査を抱えているため、調査実施日から2か月程度かかることが多いようです。

調査対象期間は何年分ぐらいですか?

通常調査の場合には過去3年分(3期間)が調査対象となります。

ただし、更正の期間は原則5年間(悪質である場合には7年間遡及)ですので、5年分は調査対象となる可能性があると考えておく必要があります。

領収書やレシートなどが残っていないのですが・・・

無申告の場合に特に多いのが領収書やレシートなどを捨ててしまっているケースです。

領収書やレシートが残っていない場合でも、預金通帳の摘要やメモなどにより必要経費として認められることもあるため、関係資料の収集に努めることが重要です。