建設業者が注意したい「人工出し」。知らなかったでは済まない重大リスク

建設業界では、自社の職人を他社の現場に送り、「1人工いくら」という日当計算で代金を受け取る取引が広く行われています。

一般に「人工出し」「人夫出し」などと呼ばれるものです。

人手が足りない現場を手伝い、余っている人員を有効活用できるため、建設業者にとっては珍しい取引ではないかもしれません。

しかし、このような取引には、労働者派遣法上の問題だけでなく、金融機関からの信用や建設業許可の取得にも影響する重大なリスクが潜んでいます。

今回は、クライアント様との打ち合わせ風景を通じて解説します。

相談者：A社長（個人事業を８年。その後法人成りをして現在１年目）

業種：建設業（内装仕上げ業）・・・まだ建設業許可は取得しておらず、今後の取得を目指しているが営業所技術者等（旧：専任技術者）の条件を満たす資格は保有していないため、１０年の実務経験にて取得をしたいと考えている。

今期も残りわずかとなり、決算の数字も悪くなさそうですね。

今期は法人成りして初めて決算ですが売上も個人事業主時代よりも上がっていますし順調ですね。

お蔭様で良い決算になりそうです。来期も今期以上に仕事が増えていきそうです。

ただ、どうしても時期によって業務量に波があるため、従業員の割り振りに頭を悩ませていまして……。

同業他社から『手が空いているときに職人を貸してほしい』と言われているので、応援に行ってもらうのもアリかなと考えているのですが・・・。

なるほど。建設業界では比較的多く行われていることではありますよね。

他のお客様でも外注先の請求書などをみていると、〇〇現場。〇人工　みたいなものを見たりします。

しかし、単なる労務の提供（労働者の貸し出し）を行う場合には注意が必要です。

え？　そうなんですか？　

建設業界では比較的多く行われていると思うのですが・・・。

労働者派遣法（第4条第1項第2号）により、土木、建築などの建設業務への労働者派遣は原則として禁止されています。

重要なのは、人工出しという名称だけで判断するのではなく、実際の契約内容や現場での指揮命令関係を確認するということです。

もし知らずに違法な人工出しを行ってしまった場合、事業にはどんな影響が出てしまうのでしょうか？

まず一つ目は融資への影響です。

以前、支給材を中心に工事を行っていた会社が、資金繰りのために金融機関へ融資を申し込んだことがありました。

その際、材料費が少なかったことから、金融機関から追加資料として売上の請求書の提示を求められました。

その後、融資については見送られてしまったのですが、財務内容も問題がなかったことから、担当者へ融資が見送られた理由を確認したところ、保証協会から、取引が労働者派遣法に抵触する可能性があることを懸念されたと聞きました。

もちろん、融資の審査は財務内容や事業の実態などを踏まえて総合的に判断されるため、そのことだけをもって否決となったとはいえないかも知れません。ただ、取引の内容によっては、税務や会計の問題にとどまらず、資金調達にも影響する可能性があることを知っておく必要があります。

（参考）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律　　

第五十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
一　第四条第一項又は第十五条の規定に違反した者
二　第五条第一項の許可を受けないで労働者派遣事業を行つた者
三　偽りその他不正の行為により第五条第一項の許可又は第十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けた者
四　第十四条第二項の規定による処分に違反した者