法人成り後の保険は見直しが必要？個人契約の見直しと企業防衛資金の考え方

法人成りは、現在加入している保険を改めて確認し、本当に会社に合った保障になっているか、個人で支払ってる保険で法人に切り替えるべきものがないかを見直す絶好のタイミングです。

個人事業と法人では保険の目的が異なってくる

個人事業では、ご自身やご家族の生活を守ることが保険の主な目的です。

一方、法人では、

• 経営者に万が一のことがあった場合の事業継続
• 借入金の返済資金の確保
• 従業員への給与や固定費の支払い
• 会社の資金繰りの安定

など、ご自身や家族を守ることに加えて「会社を守る」という視点も重要となってきます。

個人で支払う生命保険料の所得控除上限になっていないかを確認

個人事業時代から加入している生命保険について、「節税になるから」という理由だけで、そのまま継続している方も少なくありません。

しかし、個人で支払う生命保険料については、生命保険料控除に上限があるため、支払った保険料のすべてが所得控除の対象となるわけではありません。

つまり、個人で高額な生命保険料を支払っていても、節税効果には限度があるということです。

そのため、個人事業から法人成りをした場合、これまで個人で加入していた保険の一部について、法人が保険料を負担する形に契約を切り替えることができないかを検討する余地があります。

ただし、保険契約の変更については、保険の種類や契約内容などによって税務上の取扱いが異なるため、単純に法人契約へ変更すればよいというものではありません。

企業防衛資金とは

企業防衛資金とは、会社が予期せぬ事態に備えるための資金です。

例えば、

• 経営者の病気や死亡
• 売上の急激な減少
• 取引先の倒産
• 自然災害
• 設備の故障や修繕

など、経営にはさまざまなリスクがあります。

利益が出ていても、手元資金が不足すれば資金繰りが悪化し、経営が立ち行かなくなることもあります。

企業を長く存続させるためには、利益だけでなく、万一に備えた資金を確保しておくことが重要です。

融資を受けている会社は個人保証にも注意が必要

近年は経営者保証に依存しない融資も増えていますが、中小企業では、依然として金融機関から融資を受ける際に、経営者が個人保証をしているケースが少なくありません。

経営者に万が一のことがあった場合、会社の経営だけでなく、借入金への対応も大きな課題となります。

会社に十分な資金や備えがない場合には、事業継続が難しくなるだけでなく、ご家族や後継者が金融機関との対応に追われる可能性もあります。

企業防衛資金を確保することは、会社を守るだけでなく、ご家族や従業員を守ることにもつながります。

保険は企業防衛のための一つの手段

企業防衛資金を確保する方法には、

• 現預金を積み立てる
• 金融機関との良好な関係を維持する
• 保険を活用する

などがあります。

保険は、万が一の際にまとまった資金を確保できるため、企業防衛の有効な手段の一つです。

しかし、大切なのは「保険に加入すること」ではなく、「会社に合った保険に加入すること」です。

資金繰りに合った保険選びが重要

税理士として決算書を拝見していると、資金繰りに余裕がないにもかかわらず、高額な積立型保険に加入している会社を見かけることがあります。

積立型保険には、将来の解約返戻金を活用できるというメリットがあります。

しかし、毎月の保険料が会社の資金繰りを圧迫し、運転資金が不足してしまっては、本来の企業防衛という目的を果たせません。手元資金が十分でない会社が、将来の解約返戻金を目的として高額な保険料を長期間支払うことが、本当に会社の財務状況に合っているのかは慎重に考える必要があります。

保険会社や保険代理店から提案された内容が悪いということではありませんが、その保険が現在の会社の財務内容や資金繰り、将来の事業計画に合っているかどうかです。

税理士として決算書を見ている立場からは「保障」と「キャッシュフロー」のバランスを重視した保険選びが必要だと考えています。

昔加入した保険は「宝物」となっている場合もある

一方で、「見直し」と聞くと、新しい保険へ切り替えることをイメージされる方もいらっしゃいます。

しかし、昔加入した生命保険の中には、現在では販売されていない予定利率の高い商品や、保障内容が非常に充実している商品があります。

このような保険は、一度解約してしまうと、同じ条件で加入することはほぼできません。

そのため、「新しい商品を勧められたから」「保険料が安くなるから」という理由だけで解約や切り替えを行うのはおすすめできません。

現在加入している保険の価値を十分に確認したうえで、本当に見直しが必要なのかを判断することが大切です。

法人成りは保険を見直す絶好のタイミング

法人成り後は、

• 売上規模
• 利益
• 借入金
• 設備投資
• 従業員数
• 将来の事業計画

などが大きく変化します。

保険についても、保障内容だけでなく、毎月の保険料が会社のキャッシュフローに与える影響まで考えて検討することが重要です。

「新しい保険に加入するか」ではなく、「現在の保険を活かすべきか」「会社に本当に必要な保障は何か」という視点で改めて考えることが、会社と自分の家族を守ることにつながります。

まとめ

法人成りは、保険契約を見直す絶好のタイミングです。

ただし、「法人になったから新しい保険に加入する」「節税になるから保険に加入する」という考え方ではなく、会社の財務内容や資金繰り、借入金の状況、将来の事業計画を踏まえて判断することが大切です。

また、個人で支払う生命保険料には所得控除の上限があり、節税効果には限度があります。一方で、昔加入した保険の中には、現在では加入できない価値の高い商品もあります。

保険は「節税のための商品」でも「加入することが目的の商品」でもありません。会社の財務内容や資金繰りを踏まえ、必要な保障を必要な範囲で確保するための手段の一つです。

法人成りをした際には、税務や社会保険の手続きだけでなく、これまで加入してきた保険についても、一度決算書や資金繰りと合わせて見直してみることが重要です。