特定建設業許可を受けるには財務内容が超重要。取得するための戦略をお客さんと考えてみた

A社長、最近は業績順調ですね。

コロナが明けてから売上も右肩あがりですし。

上半期が過ぎましたが、下半期の売上はどんな感じでしょうか？

なるほど。特定建設業を取れば工事の大きさは気にせず仕事は取れるようになりますから、良いかも知れませんね。

要件としては以下の通りです。

1. 経営業務管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 誠実性があること
4. 財産的基礎を満たすこと
5. 欠格要件に該当しないこと

残念ながら現状では満たしていません。

財産的基礎とは以下の4つをすべて満たすことです。

1. 欠損の金額が資本金の20%を超えていないこと
2. 流動比率が75%以上であること
3. 資本金が2,000万円以上であること
4. 自己資本の額が4,000万円以上であること

残念ながら現状では「1」以外の要件は満たしていません。

ただ、条件を満たすように手を打てれば取得できる可能性が出てきます。

まず、一番容易で「２」～「４」も考慮するのであれば有償増資を行うことが効果的です。ただ、Ａ社長個人のお金を会社に出資してしていただく必要があります。

確かにＡ社長のお子さんは年子だから学費は結構大変そうですもんね。

資本金については無償増資という方法もあります。利益剰余金を利用して資本金の増資を行うのですが、無償増資を行った場合には「２」「３」には影響がなく、かつ利益剰余金が少なくなってしまうため、その後の決算における欠損要件には注意が必要となります。

そうですね。

全額融資を受けて購入するのであれば影響は少ないのですが、現預金で一括購入となると現預金という流動資産が固定資産である車両へ変わるため、流動比率が低下する可能性があります。流動比率要件には注意しておいた方が良いかと思います。

そうですね。

元請として下請保護のため、強固な財産的基礎を求められますから、更新のときもこの直近の決算書で「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」「欠損割合が資本金の20％以下」「流動比率75％以上」を維持しているか厳しく見られます。

決算内容が悪くなり、特定建設業から一般建設業への格下げもあり得ますので、特定建設業を維持するためにも財務内容について今まで以上に注意が必要となってきます。