決算が近づくと、経営者から「利益が出そうなので、何か節税できる方法はありませんか？」という相談を受けることがあります。
そのようなときに、よく候補に挙がるのが中古車の購入です。
特に「4年落ちの中古車なら購入金額を全額経費にできる」といった話を聞き、決算直前に慌てて車を購入しようとするケースがあります。
しかし、中古車の購入は必ずしも思いどおりの節税につながるとは限りません。
今回は、中古車を使った決算対策で起こりがちな失敗を、会話形式にてご紹介します。
相談者：A社長
相談内容：決算月に予想外の仕事が舞い込んできたため、思った以上に利益が出そうなことが判明。所有している車は既に減価償却がほぼ終わっていることから、買い替えを検討したい。
今年は思った以上に利益が出そうなの、何か節税する方法がないか仲間の社長に聞いていたら、4年落ちの中古車を購入すれば全額経費になると言われました。
確かに、法定耐用年数6年の普通乗用車で、取得時点で4年が経過しており、簡便法を適用できる場合には、以下の計算により耐用年数は2年となります。
定率法を採用している場合、耐用年数2年の償却率は100％となるため、12か月間事業の用に供すれば、原則として取得価額の全額を減価償却費として計上できます。
【簡便法計算】4年経過した普通乗用車に簡便法を適用して耐用年数を計算した場合
（6年－4年）＋4年×20％＝2.8年→2年 （1年未満の端数を切り捨て）
それなら、決算前に500万円くらいの中古車を買えば、かなり節税になりますね！
A社長ちょっと待ってください。購入する時期にも注意が必要ですよ。
どういうことですか？ 4年落ちで耐用年数2年なら、償却率は100％ですよね？
確かに償却率は100％ですが、減価償却費は事業の用に供した月から月割りで計算します。
例えば、3月決算法人が3月に500万円の中古車を購入し、その月から業務で使用したとしましょう。
この場合、初年度に計上できる減価償却費は次のようになります。
500万円×100％×1か月÷12か月＝約41万6,000円
えっ！ 500万円の車を買ったのに、経費になるのは約42万円だけですか？
それでは、決算直前に慌てて買った意味があまりないですね……。
そうですね。4年落ちの中古車であっても、購入しただけで全額経費になるわけではありません。購入時期によって、その年度の節税効果は大きく変わります。
ちなみに今回、下取りに出そうとしている車はいくらで買い取ってもらえる予定ですか？
見積もってもらったところ240万円と言われました。私としてもこんなに高値で買い取ってくれるのかとびっくりしました。
なるほど……。
A社長、今回、もし車の買い替えを決算対策として決算日までに実行するとかえって利益が約200万円増えることになりますよ。
？？？
どういうことですか？
A社長が下取りに出そうとしている車は、現在の帳簿価額が1円です。
下取り価格が240万円ということは、その車を240万円で売却するのと同じことです。
そのため、約240万円の固定資産売却益が発生します。
一方、新しい車の減価償却費は約42万円しか計上できません。
つまり、単純計算では240万円－42万円＝約198万円となり、買い替えによって利益が約200万円増えることになるのです。
ということは、節税のために車を買い替えたのに、かえって利益が増えてしまうんですか？
中古車を購入すれば節税になると思っていたのですが、こんなことになるとは思いませんでした。
中古車の購入自体が悪いわけではありません。
実際に業務で必要な車であれば、購入することには意味があります。
ただし、節税目的で購入するのであれば、新しい車の減価償却費だけでなく、今まで使用していた車の売却益も含めて考える必要があるということです。
決算対策だからといって、慌てて購入するのはよくないですね。
危うくもっと利益を増やしてしまうところでした。
そうですね。
車を購入する場合には、購入時期、減価償却費、下取りによる売却益、そして資金繰りまで含めて検討することが大切です。
まとめ
中古車を使った節税は、条件によっては有効な方法です。
しかし、「4年落ちの中古車なら全額経費にできる」「決算前に購入すれば節税になる」といった単純な話ではありません。
今回のポイント
- 決算月に購入し、その月から事業の用に供した場合でも減価償却費は1か月分しか計上できなかった。
- 4年落ちの中古車でも、購入した年度に全額を経費にできるわけではない。
- 下取車の帳簿価額が少なくなっている場合、多額の固定資産売却益が発生することがある。
決算対策は、単に経費を増やすことだけを考えるのではなく、その支出によって最終的に税金や資金繰りがどう変わるのかを確認することが大切です。
ひらい税理士事務所 代表税理士
埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。
地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。
これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。
