建設業の決算書はそのまま使えない？建設業財務諸表の作成と注意点（その１）

Aさん、いつも適正な会計処理を行って頂きありがとうございます。

決算変更届（事業年度終了届）は建設業許可を取得している事業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する必要があります。

税理士が作成した税務申告用の財務諸表を建設業法の基準に基づき、組み替える必要があるため、少しわかりづらい部分があるかもしれませんね。

さすがAさん。よく勉強されていますね。

我々、税理士が作成する決算書は、会社の会計処理や税務申告に基づいて作成されます。

ただし、勘定科目の使い方や表示方法、会計処理の選択などは、会社や税理士によって異なる場合があります。

そうです。

税務上、認められる処理が複数ある場合もあり、どの処理を選択するかは会社によって異なります。

ただし、建設業に詳しい税理士であれば、日頃から建設業法で定められた財務諸表の様式を意識して、勘定科目の設定や工事原価の管理を行っている場合もあります。

このような会社では、建設業財務諸表への組み替えが比較的少なく済むこともあります。

もっともスムーズなのは建設業専門の会計ソフトで管理することです。建設業向けの会計ソフトには、工事台帳を作成し、工事番号ごとに管理できるものもあります。

ただし、機能によっては導入費用が高額になることもあり、中小企業では導入をためらうケースも少なくありません。

管理自体はとても良いことだと思いますが、会社として、どんな数字を重要視しているかによっても導入の必要性は変わると思います。

一般的な会計ソフトでは、建設業特有の工事原価管理に対応していない場合がありますが、例えば、弥生会計を利用している会社であれば、製造原価報告書の科目構成などを工夫することで、完成工事原価報告書に近づけた形で財務諸表を管理し、工事台帳などはエクセルで管理している会社もあります。

少し話が脱線してしまいましたが、これまで話してきた理由により、税務申告用の決算書は建設業法で定められた財務諸表の様式とは異なることが多く、いざ決算変更届を提出する際に悩むことになります。