不動産賃貸業・管理業を営んでいる法人は原則、今月申告から注意が必要です。
不動産賃貸業・管理業を業とする法人では、消費税の課税事業者に該当する場合、多くが簡易課税制度を選択していると思われます。
この簡易課税制度ですが、平成27年4月1日以後開始事業年度の申告、
つまり、原則、今月申告分から、みなし仕入率が５０％⇒４０％へと変更となります。
うっかり、５０％のままで申告を行ってしまった場合、
過少申告となってしまいますので注意が必要です。
なお、みなし仕入率の変更ですが、金融業・保険業が６０％から５０％（4種から5種）へ、不動産業が５０％から４０％（5種から6種）へと見直しがされています。
そして、不動産業とは日本標準産業分類における、大分類K不動産業、物品賃貸業のうち不動産業とされ、不動産取引業・不動産賃貸業・管理業が含まれるとされています。
