建設業に関係する税務融資・資金繰り法人成り・会社設立・新設法人

必要資金の内容により融資を使いわける


長年事業をされている経営者であれば、経験上どのような種類の融資があるのかご存じの方も多いです。

しかし、事業を初めて間もない方は資金調達の経験も少なく融資に関する知識も乏しいことから、融資について学んでおく必要あります。

今回は会社を設立して3年目のお客様と融資についてお話しした際の概要を会話形式でご紹介します。

【 事例 】

相談者:A社B社長 建設業 個人から法人成りをして現在3期目

会社規模:売上3千万円 従業員2人

B社長
B社長

元請から法人成りを強く勧められて法人成りをしてから3期目に入り徐々に大きな現場を任せてもらえるようになってきました。法人成りの際に許認可を受けたことで元請も金額を気にせずに業務を依頼できることが大きいのかも知れません。

ひらい
ひらい

それは良かったですね。

最近はインボイスの関係もあり、個人事業主の選別やそもそも個人事業主には仕事を出さないといった方針の会社もあるので、社長のところは良いタイミングで法人成りが出来ましたね。

B社長
B社長

消費税の免税期間も2年間バッチリ取れたのでタイミングもよかったです。

お仕事を頂ける先も最近は複数社となり、より安定感が増しました。

ただ、最近大きな仕事を依頼して頂けるのは良いことなのですが、今後どのような形で業務を受けていけば良いか迷っています。

ひらい
ひらい

社長のところは今までは材料は元請から支給されて人工代という形で業務を受けていたと思いますが、2期目の中頃から少し形が変わってきた経緯がありますが、そのことですか?

B社長
B社長

そうなんです。

新規の取引先は支給材での業務ではなく、材料仕入や外注などはこちらで手配です。

そのため利益額は大きいのですが、資金繰りがどうしてもきつくなっています。

新規先の支払いサイトと外注先への支払いサイトの関係上、大きな現場であるほど負担感が強く、融資も半年前に受けている関係上、資金繰りをどう考えれば良いでしょうか?

ひらい
ひらい

会社が成長することは良いことですが、どうしても資金繰りの問題は付いて回りますよね。

A社の売上規模からいえば、半年前に受けた融資額であれば追加融資は検討してもらえるとは思いますが、資金の性質上は短期の手形借入れなどのほうが良いかも知れませんよね。

ひらい
ひらい

通常業務は半年前に融資をしてもらった分で資金繰りは回り、現在の資金状況を超えるような大きな業務があった際だけ材料費や外注費の立替分資金が必要となってくるはずなので、事情を信金さんの担当者の方へお話ししてみると良いかと思います。

一般的には貸付期間が長くなる証書貸付よりも短期の手形貸付のほうが金融機関にとっても取り組みやすいため、きっと相談にのってくれると思いますよ。

B社長
B社長

なるほど。融資と聞くと何年間かで返していくようなものだけだと思っていましたが、そんな短期での融資もあるんですね。

信金の担当者にそのように相談してみます。

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