会社設立重要事項融資・資金繰り法人成り・会社設立・新設法人

創業融資を受ける際にやっておきたい3つの事前準備


創業する際に多くの方が政策金融公庫から融資を受けます。

しかし、創業融資の成功率は30%~40%と言われており、申し込めばだれでも簡単に融資を受けられるわけではなく、創業前の事前準備が非常に重要になります。

そこで、今回は創業融資を受けるために最低これだけは行っておいてほしい!!

というベスト3をご紹介します。

自己資金を貯める


政策金融公庫の新創業融資であれば申込要件が10分の1必要です。

しかし、これは申し込めるというだけであり、実際には3分の1は欲しいところです。

また、政策金融公庫は自己資金を計画的に貯めていることを評価します。

面談時に最低6か月分は通帳を確認されますので、それより以前からコツコツと自己資金を自身の通帳に貯めていくことが良いでしょう。

経験をしっかり積む


政策金融公庫は経験を重視します。

どの程度経験があれば良いかということは明らかにしていませんが、一つの目安は6年です。

これは雇用創出等の要件及び自己資金要件を満たす基準として一例に上がっていることからも政策金融公庫は継続して6年の経験というものを重要視していることがわかります。

個人情報の確認及び支払状況の改善


政策金融公庫は融資を実施する際に個人信用情報を確認します。

そのため、事前に自分の個人情報を確認しておけば場合によっては対策も打ちやすくなります。

個人信用情報機関は大きく以下の3つがあります。

  1. CIC(シーアイシー)
  2. JICC(日本信用情報機構)
  3. KSC(全国銀行個人信用情報センター)

このうち、政策金融公庫が利用している個人情報機関はCICだといわれています。

CICであれば、1000円でその日のうちにWEB上で確認できます。

この情報であまりにネガティブな情報が残っている場合には創業融資を受けることが難しいため、融資を前提に創業しようと考えている場合には、時期を再検討する必要が出てきます。

また、半年程度の公共料金の支払いについて確認される場合もありますので、こういった支払いを日頃から期日通りに支払うことを意識しておくことが重要です。

まとめ


創業後にすばらしい事業計画書が出来ていても上記の3つのことが疎かにされていることが原因で、融資を受けられないことが多々あります。

上記3つは創業後では対応できないことだけに創業前に強く意識しておくことが重要です。

タイトルとURLをコピーしました