耐震住宅への建替えで固定資産税が軽減される？知っておきたい減免制度

古いアパート・マンションを耐震性の高いアパート・マンションへ建て替える際、「建築費用が高額になるから…」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、一定の条件を満たすと、固定資産税の減免制度を利用できる場合があります。この制度を知らずに建て替えを進めてしまうと、本来受けられる税の軽減を見逃してしまう可能性もあります。

耐震建替えに対する固定資産税の減免とは？

耐震性の低い古いアパート・マンションを取り壊し、現行の耐震基準を満たした住宅へ建て替えた場合、自治体が定める要件を満たすことで、固定資産税の軽減措置を受けられることがあります。

この制度は、地震に強い住宅への建替えを促進し、地域全体の防災力を高めることを目的としています。

減免制度の細かな運営は自治体によって異なりますが、条件は比較的似ているため以下では東京２３区内の「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免」について以下でご紹介します。

（例外）以下の場合には同一の者が所有しているものとみなします。

新築した住宅の所有者が、取り壊した家屋の所有者の親族等である場合で、かつ、下記ア、イのいずれかに該当する場合（令和3年4月1日以降に新築された住宅についての取扱いとなります。令和3年3月31日以前に新築された住宅については、アのみの取扱いとなります。）

ア　新築した住宅の所有者と取り壊した家屋の所有者が、取り壊した家屋又は新築した住宅のいずれかで同居している場合
なお、同居とは、構造上独立的に区画された一の部分において、一緒に居住している場合をいいます。

イ　取り壊した家屋の所有者が、取り壊した家屋及び新築した住宅に居住している場合
　新築した住宅の所有者が、取り壊した家屋及び新築した住宅に居住している場合

（取り壊した家屋での同居又は居住は取り壊した年の1月1日時点、新築した住宅での同居又は居住は新築した年の翌年（1月1日新築の場合は新築した年）の1月1日時点で認定します。）

要件を満たした場合、新築後に新たに課税される年度から3年度分について、住宅部分に係る固定資産税・都市計画税が全額減免されます。

ただし、減免の対象となる戸数には条件があり、建替え前の住宅の戸数などによって異なります。

なお、店舗や事務所など住宅以外の用途に使用される部分については、減免の対象外となる場合があります。

「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免」については「要綱」にて全体像が決まり、通達で例外など細かな部分が規定されています。

特に減免を受ける方は案内文だけではなく、要綱と通達を一度確認しておくとより理解が深まります。

固定資産税の減免制度は、自動的に適用されるとは限りません。

多くの自治体では、必要書類を添えて期限内に申請する必要があります。

申請期限を過ぎると適用されない場合もあるため、建替えの計画段階から確認しておくことが重要です。

耐震住宅への建替えを検討している方は、固定資産税の減免制度が利用できるかを必ず確認しましょう。

制度は自治体ごとに内容や条件が異なるため、最新の情報を確認し、期限内に申請することが大切です。

建替えは大きな決断ですが、安心・安全な住まいづくりと税制優遇を上手に活用し、将来を見据えた住まいづくりを進めていきましょう。

ひらい税理士事務所　代表税理士

埼玉県越谷市・草加市を中心とした近隣地域において、地域密着型の税理士として活動。

地域金融機関や関連他士業等とのネットワークを活かし、法人決算業務にとどまらず、資金繰り・融資支援、税務調査対応、相続税・資産税業務など、経営者の幅広いニーズに対応。

これまで多くの税務調査に立ち会ってきた経験と、金融機関を意識した決算・申告書作成には定評があり、経営の安定と将来の発展を見据えた実践的なサポートを行っている。