不動産賃貸業・投資の税務 相続により事業を引き継ぐ方は青色申告承認申請書の届出に注意しよう!!
今回は相続により賃貸不動産を取得した場合や個人事業を承継した相続人が青色申告の特典を受けるために提出する青色申告承認申請書について確認をしていきたいと思います。 被相続人が死亡した日によっては青色申告承認申請書の提出期限が準確定申告の提出期...
不動産賃貸業・投資の税務 
不動産賃貸業・投資の税務 未回収家賃の確定申告時における取り扱い
近年では、団塊の世代の資金運用などにより人気の不動産投資。 しかし、物件の供給過多により、空室に悩んでいる大家さんも多いのが現状です。 空室は見込んでいた家賃収入が入らないだけではなく、長期間の空室は建物の劣化にも繋がるため、条件が悪くても...
不動産賃貸業・投資の税務 はじめての確定申告
面倒な確定申告も期限までに行わなければ加算税や延滞税が付加されてしまうため、申告期限までに確定申告書を作成し、税務署へ提出する必要があります。ただ、サラリーマンは会社で年末調整を行うため、原則として申告作業を行う必要がありません。そのため、...
不動産賃貸業・投資の税務 確定申告（不動産所得）で事業税を安くしよう!!
アパート・マンションを所有している方が合わせて駐車場も所有しており、更に事業税を納めている方は、確定申告書の記載方法や青色申告決算書・収支内訳書の記載方法によっては事業税を多く納めている場合があることをご存知ですか？ え！？そうなの？と思っ...
建設業に関係する税務 ここが危ない!! 建設業の税務調査
建設業の税務調査に詳しい税理士が実際の税務調査の立ち会い経験から調査官からどんなことを指摘されるかをご紹介します。
相続税申告・相続対策 これで完璧!! 相続時における固定資産税の取り扱い
アパート、マンション、駐車場を所有している方にご相続が発生した場合には、準確定申告を行う必要が生じます。 準確定申告を行う場合には、必要経費の確認を行いますが、不動産所得の計算上大きなウェイトを占める固定資産税の取り扱いには準確定申告ならで...
相続税申告・相続対策 相続発生後の年金等に関する取り扱い
年金や確定申告を行ったことに伴い発生する場合がある還付加算金はいずれも雑所得とされています。 ただし、被相続人に係る年金や還付加算金は相続時には取り扱いを異にするため注意が必要です。 相続発生後の被相続人に関する年金の取り扱い 相続発生後の...
相続税申告・相続対策 これで完璧 相続時の退職金
相続が発生した際、退職金の取り扱いについて「退職金のうち一定額は非課税ですよね？」と質問を頂くことがあります。 この質問に返答する場合には、その退職金がいつの時点で決定しているかが非常に重要です。 退職金の取り扱いパターン 相続時の退職金に...
相続税申告・相続対策 相続時の給与の取り扱いを徹底解説
今回は比較的若い方が亡くなられた場合に発生する問題となる死亡後に支給される給与についての相続税及び所得税上の取り扱いを検討します。 取り扱いは支給時期がいつであるかにより、相続税の課税対象となる場合と所得税の課税対象となるものに大別されます...
相続税申告・相続対策 未分割時の事業所得はだれのもの？
個人事業者が死亡し、その者が営んでいた事業をだれが引き継ぐか争いがあるような場合、事業について未分割状態となりますが、この期間の所得はだれのものになるかご存知ですか？ このような場合には、所得税法第12条の実質所得者課税の原則に基づき、だれ...
相続税申告・相続対策 未分割時の不動産所得はだれのもの？
賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーが亡くなった場合、分割協議が整うまでのいわゆる未分割期間の不動産所得は一体だれのものになるかご存知ですか？ 一見すると、分割協議が整ったあとに物件の所有者となった相続人等が取得しそうです。 しかし、法律...
相続税申告・相続対策 準確定申告書添付の付表 ５つの書き方ポイント
準確定申告書を提出する場合には、通常の確定申告書の用紙に必要事項を記載するほか、原則として『付表』を添付する必要があります。 また、還付税額が発生する場合に相続人の代表者が一括して受け取るようなときは、付表の他に委任状もあわせて提出する必要...
相続税申告・相続対策 準確定申告の必要資料を送付依頼してみよう
準確定申告は相続税申告の有無に関わらず、申告義務がある方又は還付申告、損失申告することができる方は行う必要があります。 この準確定申告の申告期限は一般的には４カ月です。 この４カ月という期間ですが、相続実務において、非常に短い期間であると言...
不動産賃貸業・投資の税務 収用時の補償金に関する課税延期の取り扱い
収用に伴う課税関係 個人が所有している土地や建物が土地収用法等により収用されたり、買い取られた場合には、補償金の交付を受けます。 この補償金については補償金の内容により所得区分が異なるため注意が必要です。 対価補償金については、代替資産の取...
相続税申告・相続対策 準確定申告にはいくつか種類があるのをご存知ですか？
相続が発生すると「準確定申告は必ず行う必要があるのですか？」という質問を頂戴することがあります。 答えは、行う必要がある人もいれば、行う必要はないけど、行った方が良い人もいるというのが正解です。 今回はその理由について、一般の確定申告義務に...
不動産賃貸業・投資の税務 準確定申告を行う場合の不動産収入の計上基準をご存知ですか？
賃貸物件を所有されて方のご相続をお手伝いさせて頂くと必ず出てくる業務として準確定申告があります。 準確定申告は通常の確定申告と計算方法が違うところもあるため注意が必要です。 今回は、準確定申告での不動産収入の計上金額について考えてみます。 ...
相続税申告・相続対策 広大地の改正
地籍規模の大きな宅地の評価 平成29年度の税制改正の目玉がいよいよ決定!? 問題が多いとされてきた「広大地」が改正され「地籍規模の大きな宅地」として財産評価基本通達の改正案が6月22日に国税庁より発表されました。この改正は平成30年1月1日...
相続税申告・相続対策 相続税申告を自分でやるためのステップ１０
平成27年1月から相続税の基礎控除が4割圧縮された影響により、国税庁発表のデータによれば相続税申告の件数は約2倍に増えました。従来、相続税申告といえば、限られたお金持ちに限定されていたものでしたが、近年では、通常のサラリーマン家庭でも無関係...
不動産賃貸業・投資の税務 民法改正による賃貸契約書改定の必要性
約120年ぶりに消費者契約に関する改正民法が5月26日に成立し、アパート、マンションの賃貸経営に関しても影響が生じることになります。 民法改正による影響点は大きく３つです。 個人保証の極度額設定敷金の返済義務設備等故障時の家賃減額 個人保証...
不動産賃貸業・投資の税務 アパートの贈与
節税対策の１つとして、よく利用される手法にアパートやマンションを子供へ贈与をする手法があります。 賃貸物件から生じる所得を相続人等に変更することにより、個人の所得税等が減額できることと被相続人の財産を増加させたくない場合などに用います。 し...