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金融機関から融資を受けている場合、決算から少し経つと銀行の担当者から決算書の提出を求められます。 

業績が悪かった場合などは、気まずさから決算書のコピーを渡して終わりにしている経営者が多いと思いますが、そのような時こそ補足説明は非常に重要です。

最近はサラリーマンの方が不動産投資を副業として行うことが増えています。

それに伴い、弊所にも不動産賃貸業（不動産投資）に対する税務調査のご相談も増えています。

そこで、今回は実務を通じて不動産賃貸業に対する税務調査で税務署から指摘されやすいと感じている7つの項目と実際に指摘修正があった事項を合わせてご紹介したいと思います。

職業柄、融資に関する相談を受け、場合によっては不安なので同席してほしいと依頼されることがあります。

融資を受けるのは本人のため、私は極力、話をせずに聞き役になっていますが、融資を申し込むにあたり、大切なポイントについて話が出来ていないことがあります。

例えば、融資を申し込む際、以下のような感じです。

「建設業を法人で営んでいますが、資金が苦しいので可能な限り多く融資をしてほしい」

如何でしょうか？

こんな申し込みをしていませんか？

これでは金融機関は融資をしたくても出来ません。

金融機関から融資を受けたいと考えた場合、金融機関がどんな相手であれば融資をしたくなるのかを考えてみる必要があります。

令和５年10月1日から適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。

それに先立ち令和3年10月1日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ、受付すら開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、国も本気でインボイス制度を導入するつもりであることは間違いなさそうです。

そして、このインボイス制度が導入された後は、ほとんどの零細事業者は消費税の納税義務者にならざるを得ないことになりそうです。

毎年、４月は不動産投資を行っている方から法人成りのご相談を多く頂きます。

今年もここ２週間で不動産投資を行っている方から４件※のご相談を頂きました。

皆さん、確定申告を行い、そこで改めて法人成りを強く意識するようです。

そこで、今回は実務を通じて、税理士の私が感じている不動産投資の法人成りのメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

※ご相談内容としては主に以下のようなものが多いです。

• 法人を設立する際には株式会社か合同会社か
• 自分はそもそも法人化すべきか
• 設立する法人の資本金はいくらにすべきか
• 個人所有物件を法人へ移す方法について（建物だけか土地も含めて行うべきか）
• 代表者をだれにすべきか
• 法人化することによるメリットとデメリット
• 設立後の流れや税理士報酬について
• 相続税対策としての法人化　　など。

中小企業の経営者は日々忙しく、自社の試算表や決算書をじっくり確認されている方という方は意外に多くありません。

そのため、知らぬ間に役員貸付金という科目が決算書に登場し、この科目の金額がどんどん大きくなっている会社を目にします。

この「役員貸付金」。

実は非常に厄介で危険な科目であることをあなたは知っていますか？

多額の税負担が発生したり、金融機関から融資を受けられなくなる可能性があることを意外に皆さん知りません。

そこで今回はこの「役員貸付金」について少し掘り下げてご紹介したいと思います。

中小企業にとって融資について知ることは事業を行ううえで非常に重要です。

でも、ここであなたに「知っておいてほしいこと」とは何も小難しい融資の種類や融資を引き出しやすくするテクニックなどではありません。

多くの中小事業者のサポートをしてきた中で思うことは、

融資について「最も重要な根本的なこと」が抜けてしまっている方が非常に多いということです。

そもそも根本的な考え方が間違っていては、いくらテクニックを駆使したところで意味がありません。

そこで、今回は、小規模事業者だからこそ知っておいてほしい「融資のいろは」をご紹介したいと思います。

仕事柄、今までに多くの決算書をみてきました。

内容的に問題があるものから、もう少し工夫すれば良い決算書になりそうなものまで様々です。

決算書の内容は今までの積み重ねによるところが大きいため劇的に良くはなりませんが、『良い決算書』にしていこうと意識するだけでも随分違ってくるものだと思います。 

居住用賃貸物件に関する消費税還付は、古くは自動販売機スキームから始まり、作為的な金地金売買スキームなど、従前から問題が多く存在していました。

この問題に対し、令和２年度の税制改正により遂に改正が行われ、令和２年１０月１日以後の居住用賃貸物件に係る消費税については仕入税額控除が出来なくなりました。

この改正により、長年にわたる消費税還付に関するイタチごっこも一応の終結があったといわれています。

そして、今後、注意したいのが控除できなくなった消費税等の扱いです。