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　令和3年10月から12月まではコロナの感染状況も落ち着いていたため、ほぼ止まっていた税務調査が再開されていました。

休日返上で仕事をしていたため、ブログ更新もサボりにサボり、気が付けば３か月ほど更新をしていない状況。

お客様からも「ブログが更新されていないってことは忙しいんですね（笑）」といわれてしまう今日この頃でした。

事業を個人で開始し、年々売上が増加し軌道にのったため法人成りをしたいという相談は非常に多く受けます。

その際、資本金の額や法人の設立形態の次に多い相談は個人の資産と債務をどのように法人へ引き継がせればよいのかという問題です。

この問題はうっかりすると多額の税負担が生じるため、法人設立前にしっかり理解しておく必要があります。

金融機関から融資を受けている場合、決算から少し経つと銀行の担当者から決算書の提出を求められます。 

業績が悪かった場合などは、気まずさから決算書のコピーを渡して終わりにしている経営者が多いと思いますが、そのような時こそ補足説明は非常に重要です。

最近はサラリーマンの方が不動産投資を副業として行うことが増えています。

それに伴い、弊所にも不動産賃貸業（不動産投資）に対する税務調査のご相談も増えています。

そこで、今回は実務を通じて不動産賃貸業に対する税務調査で税務署から指摘されやすいと感じている7つの項目と実際に指摘修正があった事項を合わせてご紹介したいと思います。

職業柄、融資に関する相談を受け、場合によっては不安なので同席してほしいと依頼されることがあります。

融資を受けるのは本人のため、私は極力、話をせずに聞き役になっていますが、融資を申し込むにあたり、大切なポイントについて話が出来ていないことがあります。

例えば、融資を申し込む際、以下のような感じです。

「建設業を法人で営んでいますが、資金が苦しいので可能な限り多く融資をしてほしい」

如何でしょうか？

こんな申し込みをしていませんか？

これでは金融機関は融資をしたくても出来ません。

金融機関から融資を受けたいと考えた場合、金融機関がどんな相手であれば融資をしたくなるのかを考えてみる必要があります。

令和５年10月1日から適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入されます。

それに先立ち令和3年10月1日から適格請求書発行事業者（登録事業者）の受付が開始されます。

まだ、受付すら開始されていないため、詳細については不明な点が多いですが、国も本気でインボイス制度を導入するつもりであることは間違いなさそうです。

そして、このインボイス制度が導入された後は、ほとんどの零細事業者は消費税の納税義務者にならざるを得ないことになりそうです。

毎年、４月は不動産投資を行っている方から法人成りのご相談を多く頂きます。

今年もここ２週間で不動産投資を行っている方から４件※のご相談を頂きました。

皆さん、確定申告を行い、そこで改めて法人成りを強く意識するようです。

そこで、今回は実務を通じて、税理士の私が感じている不動産投資の法人成りのメリットとデメリットについてご紹介したいと思います。

※ご相談内容としては主に以下のようなものが多いです。

• 法人を設立する際には株式会社か合同会社か
• 自分はそもそも法人化すべきか
• 設立する法人の資本金はいくらにすべきか
• 個人所有物件を法人へ移す方法について（建物だけか土地も含めて行うべきか）
• 代表者をだれにすべきか
• 法人化することによるメリットとデメリット
• 設立後の流れや税理士報酬について
• 相続税対策としての法人化　　など。

中小企業の経営者は日々忙しく、自社の試算表や決算書をじっくり確認されている方という方は意外に多くありません。

そのため、知らぬ間に役員貸付金という科目が決算書に登場し、この科目の金額がどんどん大きくなっている会社を目にします。

この「役員貸付金」。

実は非常に厄介で危険な科目であることをあなたは知っていますか？

多額の税負担が発生したり、金融機関から融資を受けられなくなる可能性があることを意外に皆さん知りません。

そこで今回はこの「役員貸付金」について少し掘り下げてご紹介したいと思います。

中小企業にとって融資について知ることは事業を行ううえで非常に重要です。

でも、ここであなたに「知っておいてほしいこと」とは何も小難しい融資の種類や融資を引き出しやすくするテクニックなどではありません。

多くの中小事業者のサポートをしてきた中で思うことは、

融資について「最も重要な根本的なこと」が抜けてしまっている方が非常に多いということです。

そもそも根本的な考え方が間違っていては、いくらテクニックを駆使したところで意味がありません。

そこで、今回は、小規模事業者だからこそ知っておいてほしい「融資のいろは」をご紹介したいと思います。

仕事柄、今までに多くの決算書をみてきました。

内容的に問題があるものから、もう少し工夫すれば良い決算書になりそうなものまで様々です。

決算書の内容は今までの積み重ねによるところが大きいため劇的に良くはなりませんが、『良い決算書』にしていこうと意識するだけでも随分違ってくるものだと思います。 

居住用賃貸物件に関する消費税還付は、古くは自動販売機スキームから始まり、作為的な金地金売買スキームなど、従前から問題が多く存在していました。

この問題に対し、令和２年度の税制改正により遂に改正が行われ、令和２年１０月１日以後の居住用賃貸物件に係る消費税については仕入税額控除が出来なくなりました。

この改正により、長年にわたる消費税還付に関するイタチごっこも一応の終結があったといわれています。

そして、今後、注意したいのが控除できなくなった消費税等の扱いです。

コロナの影響によりテナントから家賃の減額交渉や支払い猶予の交渉を受けているなどという話がチラホラ聞こえてきます。

このような場合には固定資産税の減免を受けることが出来る場合があります。

今回は、法人設立を考えている皆さんに知っておいてほしい８つのことをご紹介したいと思います。

この８つの内容は、一部をご存知の方もいるかもしれませんが、すべてを意識している方はなかなかいないと思います。

どれもスタートアップを支援してきた私が実務を通して感じていることで、書籍などにはのっていない現実のことです。 

記事は少しボリュームがあるため青字のみ拾い読みをしていただいてもよろしいかと思います。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府や自治体は補正予算を組み、個人事業者や中小事業者に対して資金繰り支援や給付などによりバックアップをしようとしています。

この難局をどう乗り切り、どう生き残り商売を継続していくかを考えるためには、政府や自治体の支援策を注視し、上手に支援制度を活用していく必要があると感じています。

支援制度も金利優遇・保証料優遇・返済据え置き・給付・助成金などと種類が多く、また、相談窓口も多岐にわたります。

支援制度を上手に活用するには日々アップデートされる情報を確認しながら、情報を整理することが重要です。

そこで、備忘記録代わりに支援策をブログに記載しアップデートしていきたいと思います。

※単なる備忘のですので、実際には役所等でより正確な情報収集に努めてください。

なお、相談は政府等の担当窓口でお願いします。弊所では対応していません。

新型コロナウィルスによる経済への影響は大家業へも確実に広がってきています。

大家業は昔のイメージもあり、地主さんなどでゆとりがあると思われがちです。

お店は自粛しているのだから、家賃も減額してやるべし！などという意見もチラホラ。

でも、実際には金融機関への借入により物件を購入しているケースがほとんどで、その返済のためにも家賃を頂かなければならないわけで簡単に減額なんて出来るわけはありません。

最近も、お客様との電話打ち合わせのなかで賃貸人からの家賃減額依頼やテナントの廃業などの話を聞きました。

そして、今後、最も心配なのが滞納者の増加です。

コロナの早期終息が期待できない中、賃貸人の失業に伴う滞納者の続出や滞納件数増加による家賃保証会社の倒産などにより大きな影響を受けそうだと感じています。

そこで、今回は、賃貸人が家賃を滞納した場合の税務処理を考えていきます。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府は緊急経済対策を決め、雇用維持や資金繰り対策、給付金などの措置により中小事業者へのバックアップを行おうとしています。

弊所でもコロナの影響が出始め、資金繰りがひっ迫しているお客様については、補正予算が通り次第、融資申し込みが出来るように試算表や資金繰り表作成の準備を進めたり、補正予算が通った後の金融機関の混雑を見越して、事前に融資申し込みのお手伝いをしている今日この頃です。

さて、経済支援や資金融資に関する情報も次々に変わっている中で、

あまり脚光を浴びてはいませんが税制支援についても打ちだされています。

人によっては上手に利用することが出来るものもあるなあ・・・といった印象です。

そこで今回は経済活動が再開された後のことを考え「消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例（案）」「簡易課税制度の適用に関する特例」を取り上げて考えてみたいと思います。

最近、副業を認める会社も増えてきてはいるものの、まだまだ、一般の会社では副業は認められていません。

不動産投資が、会社の副業禁止規定に該当しない場合も多いとは思いますが、人の妬みや無用な争いは避けたいところ。

そこで、今回はどのようにしたら会社にバレずに不動産投資を行うことが出来るかということをご紹介したいと思います。

小規模宅地の特例は、相続税申告の際、適用の可否により大きく税額が変わります。

そのため、適用の可否を慎重に判断する必要があります。

今回は、最近比較的多く相談を頂く、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の小規模宅地の特例可否について確認をしていきたいと思います。

不動産投資を行う方にとって、返済期間の長短は収支に重要な影響を与えるためとても重要な問題です。

それを裏付けるように不動産投資関連の書籍を読むと、返済期間を長くして、キャッシュフローを最大化しましょう!!と書いてあるものをよく目にします。

人それぞれの投資スタイルがあると思いますので、返済期間を超長期間にすることが悪だとは思いません。

ただ、最近、不動産投資をされている方から、本質を忘れたキャッシュフロー最大化の話を聞き、不安に思うことがあるのも事実です。