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  事務所通信として日々の業務などを中心に

 

ここだけ”の内容をブログとして

 

不定期に更新しています。

 

 

最近のブログ(10テーマ)


Freeeやマネーフォワード導入のすすめ!?


会社を設立したり、個人で事業を始める際に避けては通れないのが会計帳簿の作成作業です。

 

会計帳簿の作成と聞くと面倒くさそうだし、出来れば簡単に済ませたいと思いますよね?

 

最近ではAIやRPAの導入などにより経理作業の自動化などが検討されており、一見すると何だか楽に会計帳簿の作成できそうと考えている方も多いように思えます。

 

このような現状のなかで、弊所でも最近、相談依頼が多くなってきているものの一つにFreeeやマネーフォワードの導入やサポートがあります。

 

そのため、今回はFreeeやマネーフォワードを代表とするクラウド型会計ソフト導入について、実際に税理士の私が実務を通じて経験しているお話しをご紹介したいと思います。

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吉川市の相続【失敗事例】


相続業務を行っていると、不動産の登記をする前にお声がけ頂けると良かったのにと思う事案に当たったりします。

 

最近行った相続税申告についても、結果は変わらないのに登記を先に行ってしまったことによる失敗事案がありました。

 

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新設される配偶者居住権


民法改正に伴う配偶者居住権(令和2年4月施行)についての税務上の取り扱いが徐々に明らかにされてきました。

 

 

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個人事業主の税務調査【川口・春日部も対応】


ようやく5月申告の目途もたち、7月中旬から始まる税務調査のメインシーズンまで一息つけるなぁと考えていたところ、5月中旬から2週間で6件の税務調査立ち合いのご相談を頂きました。

 

ご相談者様の住まいは草加市、越谷市、春日部市、川口市、川越市、宇都宮市と近隣の方から遠方の方まで様々。

 

今回は、この6件のうち、1つの事案を例にとり、ご相談の連絡から実際に調査が終了するまでをご紹介したいと思います。

    

※本事案は個人特定が出来ないよう匿名かつ概要のみをご紹介することをお客様の同意を得たうえでご紹介しています。

 

時間がない方は太字だけ読んでいただければ3分で実際の税務調査の流れがわかります

 

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相続税申告時に誤りが多い無道路地の評価


相続税負担を圧縮する方法としては、相続発生日前に対策を行っておくことは最も重要です。

しかし、相続が発生したあとも重要な判断を行う必要があります。

二次相続を見越した一次相続の分割や相続税申告自体をどう行っていくかです。

特に相続税が課される方の多くは不動産を保有しているケースが多いため、自ずと土地評価が重要になってきます。

その中で、実務において土地評価は奥が深く、評価減が取れるにも関わらず、見逃しているケースが多くあります。

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個人事業主は家族に給与を支払うときには注意が必要


個人事業者の皆さまにとってはようやく確定申告が終わりほっとしたのは束の間、あと2カ月ほどすると税務調査の連絡が入り始めるころとなります。

 

業種により、チェックポイントは違えど、個人の税務調査では共通して重点的にチェックされる項目がいくつかあります。

 

今回はその中でも家族に対する給与を取り上げます。

 

家族への給与はすべて必要経費になるわけではなく、税務調査でも課税庁と納税者の見解の相違が生じるポイントでもあります。

 

特に追徴税額も多くなるため、しっかりポイントを掴み適切な対応をとることが重要です。

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税務調査で安易な署名押印には注意!?


税務調査が進んでくると、稀に質問応答記録書という書類に署名押印を求められることがあります。

この質問応答記録書は調査の山場で出てくる場合が多く、場合によっては税務調査の結果を大きく左右するものです。

そのため、税務調査を受ける方は、この質問応答記録書についてしっかり理解しておくことが重要です。

 

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税務調査相談事例(春日部市)


税務署の異動も終わり、これから本格的な税務調査シーズンを迎えます。

 

弊所では個人事業主様からの調査立ち合いの依頼割合が高いため、過去の取引資料を紛失している場合によく遭遇します。

 

特に今まで無申告であった個人事業主の方の場合、税務調査は自分には入らないものと考えている傾向が強く、その割合も高いように感じます。

 

つい先日も埼玉県春日部市の個人事業主様から税務調査に関するご相談を頂きましたが、

やはり資料の多くを紛失している状態でした。

 

実際に資料紛失をしている場合には様々なデメリットが生じます。ご相談を受けた場合にも、そのデメリットから把握をして頂くことが多いです。 

 

そこで以下では資料紛失による影響と対処方法について検討してみたいと思います。

 

記事自体は約3分(太字だけであれば1分)で読めます。

 

税務調査を受ける予定の方で資料を無くしてしまった・・・という方は一読することで、今後どう動くべきか検討出来るようになると思います。

 

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確定申告時の上場株式等の住民税課税方式に注意


今年ももうすぐ確定申告の時期がやってきますので今回は確定申告について記載します。

 

上場株式等の譲渡所得や配当所得については、平成29年度の税制改正大綱にて所得税と住民税は異なる方式で申告することが可能であることが明示されました。

しかし、この取扱いについては所得税の確定申告とは別に住民税の申告を行う必要があるとされています。

しかし、困ったことにこの住民税の申告。市区町村により取り扱いが異なります。

以下ではその取扱いについて、草加市と越谷市の反応をご紹介します。

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役所調査により土地の評価額を減額しよう


相続税申告を行う際、避けて通れないのが土地の評価です。

 

弊所でも相続税申告や贈与税申告に伴い、年間多数の土地評価をやらせて頂いておりますが、一つとして同じものがない土地評価については、一見簡単そうに見えても難易度が非常に高い土地というものが存在します。

また、土地評価は机上の評価以外に現地調査と役所調査を行うことが重要です。

現地にいってみたら以外に評価減につながるヒントが隠されていたりするものです。 

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