ブログ

新型コロナウィルスによる経済への影響は大家業へも確実に広がってきています。

大家業は昔のイメージもあり、地主さんなどでゆとりがあると思われがちです。

お店は自粛しているのだから、家賃も減額してやるべし！などという意見もチラホラ。

でも、実際には金融機関への借入により物件を購入しているケースがほとんどで、その返済のためにも家賃を頂かなければならないわけで簡単に減額なんて出来るわけはありません。

最近も、お客様との電話打ち合わせのなかで賃貸人からの家賃減額依頼やテナントの廃業などの話を聞きました。

そして、今後、最も心配なのが滞納者の増加です。

コロナの早期終息が期待できない中、賃貸人の失業に伴う滞納者の続出や滞納件数増加による家賃保証会社の倒産などにより大きな影響を受けそうだと感じています。

そこで、今回は、賃貸人が家賃を滞納した場合の税務処理を考えていきます。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府や自治体は補正予算を組み、個人事業者や中小事業者に対して資金繰り支援や給付などによりバックアップをしようとしています。

この難局をどう乗り切り、どう生き残り商売を継続していくかを考えるためには、政府や自治体の支援策を注視し、上手に支援制度を活用していく必要があると感じています。

支援制度も金利優遇・保証料優遇・返済据え置き・給付・助成金などと種類が多く、また、相談窓口も多岐にわたります。

支援制度を上手に活用するには日々アップデートされる情報を確認しながら、情報を整理することが重要です。

そこで、備忘記録代わりに支援策をブログに記載しアップデートしていきたいと思います。

※単なる備忘のですので、実際には役所等でより正確な情報収集に努めてください。

なお、相談は政府等の担当窓口でお願いします。弊所では対応していません。

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、

政府は緊急経済対策を決め、雇用維持や資金繰り対策、給付金などの措置により中小事業者へのバックアップを行おうとしています。

弊所でもコロナの影響が出始め、資金繰りがひっ迫しているお客様については、補正予算が通り次第、融資申し込みが出来るように試算表や資金繰り表作成の準備を進めたり、補正予算が通った後の金融機関の混雑を見越して、事前に融資申し込みのお手伝いをしている今日この頃です。

さて、経済支援や資金融資に関する情報も次々に変わっている中で、

あまり脚光を浴びてはいませんが税制支援についても打ちだされています。

人によっては上手に利用することが出来るものもあるなあ・・・といった印象です。

そこで今回は経済活動が再開された後のことを考え「消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例（案）」「簡易課税制度の適用に関する特例」を取り上げて考えてみたいと思います。

最近、副業を認める会社も増えてきてはいるものの、まだまだ、一般の会社では副業は認められていません。

不動産投資が、会社の副業禁止規定に該当しない場合も多いとは思いますが、人の妬みや無用な争いは避けたいところ。

そこで、今回はどのようにしたら会社にバレずに不動産投資を行うことが出来るかということをご紹介したいと思います。

小規模宅地の特例は、相続税申告の際、適用の可否により大きく税額が変わります。

そのため、適用の可否を慎重に判断する必要があります。

今回は、最近比較的多く相談を頂く、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合の小規模宅地の特例可否について確認をしていきたいと思います。

不動産投資を行う方にとって、返済期間の長短は収支に重要な影響を与えるためとても重要な問題です。

それを裏付けるように不動産投資関連の書籍を読むと、返済期間を長くして、キャッシュフローを最大化しましょう!!と書いてあるものをよく目にします。

人それぞれの投資スタイルがあると思いますので、返済期間を超長期間にすることが悪だとは思いません。

ただ、最近、不動産投資をされている方から、本質を忘れたキャッシュフロー最大化の話を聞き、不安に思うことがあるのも事実です。

相続税の基礎控除が大幅に縮小されて以来、様々な業界が相続税対策のためにセミナーやら相談会等を開催しています。

私もセミナー講師や相続相談会の担当者として呼んで頂くことも多いですが、意外にも税金対策の必要性を感じる方は少ないなぁと感じています。

会社を設立したり、個人で事業を始める際に避けては通れないのが会計帳簿の作成作業です。

会計帳簿の作成と聞くと面倒くさそうだし、出来れば簡単に済ませたいと思いますよね？

最近ではAIやRPAの導入などにより経理作業の自動化などが検討されており、一見すると何だか楽に会計帳簿の作成できそうと考えている方も多いように思えます。

このような現状のなかで、弊所でも最近、相談依頼が多くなってきているものの一つにFreeeやマネーフォワードの導入やサポートがあります。

そのため、今回はFreeeやマネーフォワードを代表とするクラウド型会計ソフト導入について、実際に税理士の私が実務を通じて経験しているお話しをご紹介したいと思います。

相続業務を行っていると、不動産の登記をする前にお声がけ頂けると良かったのにと思う事案に当たったりします。

最近行った相続税申告についても、結果は変わらないのに登記を先に行ってしまったことによる失敗事案がありました。

民法改正に伴う配偶者居住権（令和2年4月施行）についての税務上の取り扱いが徐々に明らかにされてきました。