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建設業のお客様

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建設業経営を支える　ひらい税理士事務所の５つの強み

建設業における経理・税務・経営管理は、他業種と比べて専門性が高く、独自の知識や経験が求められます。

大規模な企業であれば専門担当者を配置して対応することも可能ですが、多くの建設業者様では、現場業務と並行してこれらの管理業務を行う必要があり、大きな負担となっています。

越谷市・草加市のひらい税理士事務所では、建設業を営む顧問先様が多く、建設業特有のお悩みや課題に対応してきた経験があり、建設業経営を総合的に支える５つの強みがあります。

1.建設業ならではの煩雑な経理にも対応

建設業に関する会計処理は非常に特殊であり、
数ある業種のなかでも会計処理が難しい業種の一つであるといわれています。

その理由としては勘定科目が独特であること、工事期間が長期にわたる場合の売上計上基準が複数存在すること、工事にかかる共通原価の配分など、建設業以外ではなじみがない処理が多く発生することがあげられます。

そのため、建設業以外のベテランの経理の方でも建設業の経理を行うと戸惑う方が少なくありません。

また、特定建設業許可の取得を目指す場合などは単に経理処理をすればよいわけではなく財産要件（欠損比率や流動比率等）を意識した処理が時に必要となります。

ひらい税理士事務所では建設業を営んでいる顧問先様の割合が多いことから、煩雑な経理処理についても対応が可能です。

2.一人親方・個人事業主の法人成りサポート

個人事業主が法人成りをする場合には
大きく２つのタイミングがございます。

①　社会的信用力の上昇が必要である場合
②　税金が有利になる場合

①については取引先が大手で個人事業主では取引が出来ない場合や建設業許可申請のタイミングなどが上げられます。

②の税金の有利不利の判定基準は、個人の状況により大きく異なります。
ひらい税理士事務所では、税金上の有利不利について、お客様の状況をご確認させて頂き、有利不利について一緒に検討させて頂きます。

また、法人化は社会保険についても考慮が必要であるため、負担軽減方法を検討するとともに必要に応じ提携している社会保険労務士とも連携を取り対応致します。

【新設法人検討のポイント】
弊所では法人成りをする際に以下のようなことをお客様と打ち合わせをしながら検討しています。

  • 資本金をいくらにするか、
  • 建設業許可について
  • 個人所有資産の法人への引継ぎ方法と影響について
  • 社会保険への対応（負担軽減方法の検討）
  • 消費税の免税期間の有効利用
  • 融資・財務について
  • 最適な法人成りの時期について
  • 役員報酬の設定や節税
  • 法人設立手続きに関係するヒアリング（関係士業がヒアリング結果に基づき法人設立手続を進めます）
  • 法人設立後の税務署等への届出スケジューリング
  • 経理作業について

3.建設業特有の資金繰り・財務サポート

建設業は、他の業種に比べ工事の個別性が強く、

金額が多額で、かつ、請負開始から完成引き渡しまで期間が長期にわたるという特徴があります。

そのため、売上代金の回収が長期に及ぶこともあります。

しかし、材料費や外注費等の外部支払いは下請法による定めもあり、毎月の出来高に応じた検収及び支払いが行われており、入金より支払いが先行する傾向にあります。

そのため、つなぎ資金を十分確保する必要があります。

ひらい税理士事務所では、金融機関の格付けを意識した決算書の作成を行うとともに、必要に応じ資金繰り表作成のお手伝いもさせて頂いております。

4.建設業経営を支えるトータルサポート体制

建設業は、他の業種に比べ様々な手続きが煩雑です。

例えば、建設業許可・更新・変更・決算報告・公共工事入札の際に行う経営事項審査には行政書士。

許認可要件のため、役員変更を行う場合や特定建設業許可のために増資を行う場合の登記には司法書士。

労災保険に関しても一般的な労災保険と異なり元請業者が加入する労災保険により補償がされるなど時として煩雑な手続きも発生するため社会保険労務士が必要となってきます。

また、経営者や従業員の万が一に備える保障についても、内容のご提案や見直しに対応し、事業継続はもちろん、ご家族の安心や将来の生活設計まで考慮したサポートを行っています。

ひらい税理士事務所では、弊所が窓口となり、他士業等と連携し、建設業をトータルサポートしています。


5.圧倒的な経験値に基づく税務調査対応

税務調査は、業種や事業内容によって確認されるポイントが異なります。

特に建設業では、売上計上の時期、工事原価の計上、現場経費、人件費と外注費の区分など、業界特有の判断が求められます。

ひらい税理士事務所では、一般的な税理士事務所が敬遠するスポットでの税務調査立会い業務も主要業務の一つとして数多く対応しております。

それにより、通常の顧問業務だけでは得ることが難しい税務調査対応の経験を数多く積み重ねております。
その豊富な経験を活かし、税務署が確認するポイントを踏まえた申告書作成・事前準備・調査当日の立会い・調査後の折衝まで一貫して対応いたします。

【参考】令和7年12月国税庁発表の令和6年度法人税等の調査実績報告書において不正発見割合が多い業種１０業種は以下のような順位になっております。多くの業種があるにも関わらず建設業は不正発見割合が多い10業種のうち2業種が含まれており、税務署から狙われやすい業種であることが分かります。

１　バー・クラブ　　　62.3%（不正発見割合）
２　その他の飲食　　　45.2%（〃）
３　外国料理　　　　　40.2％（〃）
４　美容　　　　　　　34.5%（〃）
５　大衆酒場・小料理　34.4%（〃）
６　自動車修理　　　　32.9％（〃）
７　船舶　　　　　　　31.0％（〃）
８　土木工事　　　　　30.4%（〃）
９　職別土木建築工事　30.1%（〃）
10　中古品小売　　　　30.1%（〃）

建設業の経理・税務申告・資金繰りについてお悩みの方

以下のようなお悩みはありませんか？

  • 一人親方から法人化を検討している方　
  • 経理処理・税務申告にお困りの方
  • 銀行融資に強い決算書を作りたい方
  • 税務調査が心配な方
tel:048-940-7495

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平井 敬士
越谷市・草加市の税理士　ひらい税理士事務所
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