建設業のお客様

建設業に関する当事務所の
5つの強み

建設業に関する当事務所の5つの強み

建設業に関する事務は、他業種に比べ特殊なうえ、非常に煩雑です。そのため、従業員を多く抱え、その煩雑な事務作業に人員をさける規模の企業であればよいのですが、多くの会社では対応出来ていないことがほとんどです。当事務所では建設業の顧問先様の割合が多く、5つの強みがございます。


1 建設業ならではの煩雑な経理にも対応

建設業ならではの煩雑な経理にも対応

建設業に関する会計処理は非常に特殊であり、
数ある業種のなかでも会計処理が難しい業種の一つであるといわれています。

その理由としては勘定科目が独特であること、工事期間が長期にわたる場合の売上計上基準が複数存在すること、工事にかかる共通原価の配分など、建設業以外ではなじみがない処理が多く発生することがあげられます。

そのため、建設業以外のベテランの経理の方でも建設業の経理を行うと戸惑う方が少なくありません。

当事務所では建設業を営んでいる顧問先様の割合が多いことから、煩雑な経理処理についても対応が可能です。

※当事務所では、弥生会計の建設業専用データテンプレートにて建設業に対応した会計処理にて導入設計を行い対応しております。


2 法人成りサポート

法人成りサポート

個人事業主が法人成りをする場合には
大きく2つのタイミングがございます。

① 社会的信用力の上昇が必要である場合
② 税金が有利になる場合

①については取引先が大手で個人事業主では取引が出来ない場合や建設業許可申請のタイミングなどが上げられます。

②の税金の有利不利の判定基準は、個人の状況により大きく異なります。
当事務所では、税金上の有利不利について、お客様の状況をご確認させて頂き、有利不利について一緒に検討させて頂きます。

また、法人化は社会保険についても考慮が必要であるため、負担軽減方法を検討するとともに必要に応じ提携している社会保険労務士とも連携を取り対応致します。

【新設法人検討のポイント】
弊所では個人成りをする際に以下のようなことをお客様と打ち合わせをしながら検討しています。

  • 資本金をいくらにするか、
  • 建設業許可について
  • 個人所有資産の法人への引継ぎ方法と影響について
  • 社会保険への対応(負担軽減方法の検討)
  • 消費税の免税期間の有効利用
  • 融資・財務について
  • 最適な法人成りの時期について
  • 役員報酬の設定や節税
  • 法人設立手続きに関係するヒアリング(関係士業がヒアリング結果に基づき法人設立手続を進めます)
  • 法人設立後の税務署等への届出スケジューリング
  • 経理作業について


3 資金繰り対策

資金繰り対策

建設業は、他の業種に比べ制作物の個別性が強く、

金額が多額で、かつ、請負開始から完成引き渡しまで期間が長期にわたるという特徴があります。

そのため、売上代金の回収が長期に及ぶこともあります。

しかし、材料費や外注費等の外部支払いは下請法による定めもあり、毎月の出来高に応じた検収及び支払いが行われており、入金より支払いが先行する傾向にあります。

そのため、つなぎ資金を十分確保する必要があります。

当事務所では、金融機関の格付けを意識した決算書の作成を行うとともに、必要に応じ資金繰り表作成のお手伝いもさせて頂いております。

詳しくは融資支援サービスのページをご覧ください。


4 専門家サポート

専門家サポート

建設業は、他の業種に比べ様々な手続きが煩雑です。

例えば、建設業許可や公共工事入札の際に行う経営事項審査には行政書士。

許認可要件のため、役員変更を行う場合や特定建設業許可のために増資を行う場合には司法書士。

更に、労災保険に関しても一般的な労災保険と異なり元請業者が加入する労災保険により補償がされるなど時として煩雑な手続きも発生するため社会保険労務士が必要となってきます。

当事務所では、他士業と提携し、建設業の経営をバックアップ致しております。


5 税務調査対応

税務調査対応

平成28年11月国税庁発表の平成27年度法人税等の調査実績報告書において不正発見割合が多い業種10業種は以下のような順位になっております。

1 バー・クラブ   66.3%(不正発見割合)
2 大衆酒場、小料理 43.1%(〃)
3 パチンコ     32.7%(〃)
4 自動車修理    29.3%(〃)
5 廃棄物処理    28.9%(〃)
6 土木工事     27.4%(〃)
7 一般土木建築工事 26.8%(〃)
8 職別土木建築工事 26.5%(〃)
9 貨物自動車運送  26.3%(〃)
10 再生資源卸売   26.0%(〃)

上記のように建設業は不正発見割合が多い10業種のうち3業種も入っており、
税務署から狙われやすい業種であることが分かります。
しかし、税務調査は業種により、必ず論点となるポイントが存在します。
例えば、建設業の税務調査では、売上計上基準、現場人件費の取り扱い、交際費の中身、
従業員に対する給与と外注費との線引きなどについて課税当局と見解が分かれること
が多くあります。
当事務所では、建設業に関する税務調査も多く経験しておりますので安心してお任せいただくことが可能です。


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